関東大震災から９０年目。実際に体験した東日本大震災。過去の地震からいったい何を学び、どう生かしていくのかが鋭く問われています。
これまでも、市議会の中で「自己責任」型の防災計画から、公的責任をしっかり果たす立場に軸足を移すべきだと求めてきました。
今回の市議会補正予算にも、小中学校の非構造部材の耐震化（補強）のための予算が計上されていますが、公的責任できる（公にしかできない）ことを着実に実行に移していくことが必要です。
耐震化誘導の施策、擁壁の耐震化助成、都市計画のなかで震災時に対応できるような空間の確保や配置…。また、家具転倒防止器具の普及・促進もさらに推進すべきではないでしょうか。
ソフトの面でも要援護者に対するサポート体制が必要です。これは、震災のときだけを想定してやられるべきものではなく、福祉の充実の観点で対応すべき問題だと考えます。
同時に、一人ひとりが大地震などを意識する機会を増やしていくことも重要です。防災教育などの観点も含めて、地方自治体としての役割をさらに問うていきたいと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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