シリアへの違法な軍事攻撃ではなく、政治対話によって解決の道をひらくよう国際社会は一致協力してとりくむことが求められています。
日本共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、関係機関に対して働きかけを強めています。
そもそも、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできないのではないでしょうか。イラク戦争は、そのことを示した目の前の実例です。
ロイター通信は「２００３年のイラク参戦の遺産が１０年後もいかにつらいものかを首相の敗北は強調している」と記事を書き、英ガーディアン紙は「イラクについて議員の投票は大きな間違いだった。今回の議論はいくつかの教訓が学ばれたことを示した」と指摘して、イギリス議会の意志に従い、シリアへの軍事行動を断念したことを報道しました。
軍事行動がもたらすのは、暴力の連鎖ではないでしょうか。日本政府が憲法９条を生かした平和外交の先頭に立つことが、求められている仕事ではないでしょうか。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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