生活保護の引き下げによって、いったい何がもたらされるのか。
６月議会で私も取り上げた問題ですが、連続して日本共産党の細野りゅう子議員が質問しました。
８月から引き下げられた生活保護基準の影響で、生活保護受給者すべての保護費（生活扶助）が下がり、さらに来年４月、再来年４月と３段階で引き下げられます。
高齢者一人暮らしで、８月に１０８０円、再来年４月からは３２４０円（４・２７％）。母子家庭（子ども１人）では、８に月４０４０円、再来年４月からは１万１３７９円（７・３％）減額となります。「いまでも生活を切り詰めながら暮らしているのに」と切々と訴えられた方もいます。
また、この生活保護の引き下げは、他の施策にも影響を与えるものです。たとえば、就学援助費。町田市は準要保護の対象が生活保護基準の１・１倍であり、何もしなければ基準が引き下がます。制度から追い出される人が生まれないよう対策すべきだと強く求めたところです。
□生活保護は最初で最後のセーフティネットという状況を転換することが必要
日本の生活保護は、利用率は１・６％（仏５・７％、英９・３％、独９・７％）、補足率１５・３％（仏９１％、英５９％、独６４％）であり、先進国では最低クラスです。
しかも、生活保護の制度以前にまともなセーフティネットがないことは銃大問題です。
ところが、自民党は「生活保護だけではなく膨張する社会保障を迎えていく唯一の処方箋は家族」（世耕弘成参議院議員、『正論』２０１２年８月号）などといい、生活保護バッシングの先頭に立ってきました。そうしたなかで、自公民の３党によって「社会保障制度改革推進法」という悪法を強行したのです。
この中にはまさに「社会保障制度改革は」と始まる第２条では、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と家族による助け合いでやると書かれています。
自民党の憲法改正草案の第２４条には、「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、自民党が社会保障を解体して、家族の助け合い、ご近所の助け合いでなんとかしてくださいと宣言していることになります。
憲法第２５条には、
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
と明確に書いてあります。社会保障は国の責任です。
現在、全国各地で生活保護引き下げに対して、審査請求がおこなわれています。町田市内でも、現在までに３人の方が審査請求をおこなっているということです。
排除と切り捨てを改め、生活保護の引き下げから充実へ。貧困をなくす対策を抜本的に強め、サポート体制の確立こそ必要です。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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