１４日の町田市議会健康福祉常任委員会で、「国保税値上げ条例」と国保・医療をよくする市民の会から提出された「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願」の審査が行われました。（インターネット中継はコチラ）
国保・医療をよくする市民の会を代表して生活と健康を守る会の亀山さんが陳述。その後、行政側から説明がありました。
特徴的だったと思うことについて、いくつか紹介したいと思います。
▽国保に加入する全世帯が約２割の値上げになる。
▽被保険者全体の平均所得は減ってきている。国保税値上げは、少なからず市民生活に影響する。「被保険者の負担は限界」という認識は共有している。
▽滞納者に対するペナルティとして、窓口負担１０割になる資格証明書は1652件、有効期限が短い短期被保険者証は4306件発行している。
▽２０１４年度は、所得７００万円以上の世帯が１３年度と比較して１４２世帯増加（うち、１０００万円以上が９８世帯）。一方、２０１５年度は、所得７００万円以上の世帯が１４年度と比較して２２１世帯減少（うち、１０００万円以上が１５６世帯）。これによって、１５年度は当初予算から約４・５億円の減収を見込んでいる。
さらに、自民党や公明党の委員からも 「値上げということついていえば、かなり厳しい反応をいただいている」「絶対額が所得の低い方のインパクトというのはかなり大きく感じる」などの発言がありました。与党でさえ、今回の値上げによって市民生活に大きな影響があることを認めざる得ない状況まできています。
日本共産党は、細野りゅう子議員が国保法の目的や被保険者の実態、値上げの根拠について質疑を行いました。
結果は、日本共産党以外の賛成多数で市長提出の「国保税値上げ条例」が可決（上の写真）。請願は否決されました。
国保加入者の可処分所得が減少すれば受診抑制に拍車がかかり、医者に行きたくても我慢するという事態を加速させることになります。国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とする皆保険制度です。国保があって、健康が壊れるでは本末転倒です。
２２日の本会議で表決が行われます。国保税値上げすべきでないという怒りの気持ちを込めて、私が討論を行う予定です。
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