２２日の町田市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「国民健康保険の国庫負担減額調整のペナルティをやめることを求める意見書」が賛成多数で可決されました（賛成は日本共産党、まちだ市民クラブ、公明党、保守連合の一部）。
自治体が子どもの医療費無料化などを行っている場合、国民健康保険の国庫負担減額調整のペナルティをやめることを求める内容です。町田市では、２０１４年度決算で、２５４７万円も国庫負担が減額されています。
３０日付の「しんぶん赤旗」で報じられましたが、ペナルティを来年度からやめることを厚生労働省が通知していることがわかりました。（１２月３０日「赤旗」記事「『地方創生』交付金で子どもの医療費助成 厚労省通知〝ペナルティ科さず〟田村貴昭・田村智子氏の質問実る」）
具体的には、
同交付金を使って、▽年齢要件の緩和▽所得要件の緩和▽新たな医療費助成―を行う場合は、国庫負担金を削減する「調整率を適用する必要はない」と明記しました。すでに行っている助成内容を拡充する場合についても、単独事業分と交付金部分を区別すれば、調整率を適用しない（減額しない）
としています。
厚労省が出した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについて」などを駆使しながら、子どもの医療費助成制度の拡充になるようしっかりと求めていきたいと思います。
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