２０１５年１２月議会で、最大の議案だったのが「国保税値上げ条例」です。
２２日の市議会本会議では、「国保税値上げ条例」と国保・医療をよくする市民の会が提出した「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願」の表決が行われました。
結果は、日本共産党以外の賛成多数で可決となりましたが、賛成した会派からの討論はありませんでした。
日本共産党市議団は、私が反対討論。その要旨は下記の通りです。
日本共産党市議団の一員として通告に基づき、第９４号議案「国民健康保険条例等の一部を改正する条例」に反対、請願第１７号「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願」に賛成の立場で討論します。
はじめに、国保・医療をよくする市民の会が、「国民健康保険税の値上げ中止を求める署名」３２５６筆を市長に提出したことを報告しておきます。
第９４号議案に反対、請願第１７号に賛成する第一の理由は、国保加入者の非常に厳しい生活実態から見て、国保税の値上げを行うべきではないということです。
今回の議案では、応益割の減額対象の世帯も含めすべての国保加入者が値上げの対象となり、総額１２億円、平均して２０％の値上げとなります。モデルケースで示された４０代の夫婦、子ども１人で所得２００万円世帯では２２万１９００円から２６万５４００円へと年間４万３５００円の値上げとなります。これらよって、国保税を払えない世帯が増加し、三多摩の自治体で最多となっている資格証明書や短期被保険者証が増えることになれば本末転倒です。
健康福祉常任委員会では、わが党委員以外からも「値上げということついていえば、かなり厳しい反応がある」「低所得者への値上げのインパクト、絶対額は大きい」などの発言がありました。市の認識としても「被保険者全体の平均所得額が減ってきている」「被保険者の生活への負担は少なからずある」と答えています。そういう現状を直視するのであれば、今回の値上げは中止すべきであります。
第二は、値上げにより低所得者の受診抑制に拍車がかかるということです。
国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹として「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」としています。今回の値上げによって、可処分所得が減れば、これまで以上に医者にかかることをためらう受診抑制が加速することになるでしょう。さらに、国保税を払うと生活保護基準以下となる世帯に対して減免など行う境界層措置も町田市は実施していません。これらは、憲法２５条の健康で文化的な生活を営む権利を脅かすものであり、今回の値上げは到底認められません。
以上の理由で、第９４号議案に反対、請願第１７号に対する賛成討論とします。
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