２２日の町田市議会で、日本共産党市議団が提出した「後期高齢者医療保険料値上げを止めるため東京都の財政支援を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
後期高齢者医療制度が導入された時、その目的として次のような発言を当時の厚労省担当者が入っています。
「老人保健制度では、医療給付と負担がリンクしていなかった…給付と負担をリンクすっれ場、たとえば月２５回通院している人が多くいれば、石川県の医療費は上がる。それを月２０回に減らせば、医療費が下がり、保険料は下がる…医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者に自らの感覚で感じ取っていただくことにした」（土佐和男・老人医療企画室長補佐 ２００８年１月１８日に石川県内でおこなった講演）
すなわち、「痛みを感じ取っていただく」ことが目的で、連続的に値上げすることが前提の制度となっています。
物価上昇と年金削減で、可処分所得が減っている現状があります。さらに、安倍政権による社会保障削減が襲いかかれば、暮らしはきわめて厳しい状況に追い込まれます。社会保障の充実を──この声をあげていきましょう。
以下、意見書全文です。
いま東京都後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」)は、2016・17年度の保険料算定の第2次案を検討している。8月に示した第1次案よりもさらに値上げになり、均等割額が3,400円増の45,600円に、所得割率は1.17%増の10.15%に、平均保険料を現在の97,098円から6,260円増の103,358円に値上げするという案である。
値上げした要因は、被保険者数を増やし、一人あたりの医療給付費の伸びを高く推計したためである。後期高齢者医療の対象者は大半が年金生活者であり、またほとんどの人が医療や介護のサービスを必要とする人たちである。年金が徐々に引き下げられ、消費税の増税や医療や介護の負担が生活に重くのしかかっている世代である。さらなる医療保険料値上げは食費や医療受診の抑制にもつながりかねない。
保険料算定には区市町村が葬祭費などで220億円を負担する特別対策を継続するが、東京都の繰り入れは含まれていない。これまでも東京都は「広域連合」と協議して、財政安定化基金を活用して保険料引き下げを行ってきた。東京都が合意すれば、上限220億円まで財政安定化基金を活用でき、保険料値上げをしなくてもすむことになる。
よって、町田市議会は、東京都に対し、後期高齢者医療保険料値上げを止めるため、財政安定化基金の活用などの財政支援を行うように強く求めるものである。
以上、地方自治法第 99条の規定により意見書を提出する。
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