石阪市長が町田市国民健康保険運営協議会に対して、昨年度に続き２年連続の国保税値上げを諮問しました。
今年７月に加入世帯に送られた納税通知書を見て「何かの間違いかと思った」など、平均２０％の国保税値上げに不安と怒りの声が上がっています。
それに続き、２年連続の値上げの中身は次のようなものです。
総額で４億４千万円（４・５８％）の負担増です。所得割の税率を改定する内容で、均等割と平等割については据え置きとなっています。
昨年度の「国保税値上げ条例」の議論をした際に、条例に賛成した自民党や公明党の議員からも「値上げということついていえば、かなり厳しい反応をいただいている」「絶対額が所得の低い方のインパクトというのはかなり大きく感じる」という声がありました。
それに加えてこの時は▽国保に加入する全世帯が約２割の値上げになること、▽被保険者全体の平均所得は減ってきている。国保税値上げは、少なからず市民生活に影響する。「被保険者の負担は限界」という認識は共有していることなどが市の担当からも答弁がありました。
そして、短期間の間に３２５６筆の反対署名が集まりました。
この時にも市民の可処分所得が減り続けている中で、国保税の値上げを行うことは市民生活を脅かすものであり、憲法２５条の精神からもかけ離れたものであることはしてきました。
２０１６年度分の値上げを行い納税通知が発送された直後から、連続値上げの検討をすることは市民生活の現実を直視していないという他ありません。
国民健康保険運営協議会では、日本共産党の細野りゅう子議員とまちだ市民クラブのわたべ真実議員はいますぐ結論を出すべきではないと主張しましたが、他の委員の賛成多数でこの諮問通りに答申を出す結論となりました。
これらを踏まえて、市民生活の実態を告発し、国保税の連続値上げを止めるために市民のみなさんとともに奮闘します。
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