旧こどもの城の活用について、日本共産党都議団は代表質問でも「子ども支援の機能を重視すべき」だと求めました。（参考：旧こどもの城「子ども支援機能を重視すべき」──都議会代表質問）
その後、報道によると小池知事が長谷部渋谷区長と会談し、意見交換を行った中で地元区を含めた検討会の設置を求めたとされています。
１４日付の「都政新報」では、「都は国有地である同跡地を来年度早期に取得後、同年度に有識者会合を立ち上げたい考え」としています。
定例記者会見では、記者との間で、次のようなやりとりが行われています。
【記者】新宿新聞の喜田です。こどもの城についてお聞きしたいと思います。今朝の新聞報道によれば、都知事と、昨日ですか、長谷部区長との間で会談が行われて、こどもの城の今後についてお話がされたと。東京都が「都民の城」というのをお考えで、一方で、渋谷区はこどもの城ということで、そこに食い違いがあるような報道になっておりますが、一方で、「都民の城」という中には、生涯学習のための施設、それと子供の遊び場をつくるなどという、こどもの城の考えも一部、取り入れられているように見受けられるので、どのような食い違いがあって、昨日の会談が行われたのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
【知事】結論から申し上げますと、旧こどもの城を大切に使っていく、そして、そのためには、まずは国からこどもの城の部分を取得をしていくということについて、合意がなされたところです。
使い方については、元々こどもの城で使われていますし、大変ファンも多いところです。劇場なども、そこで育ったという方、俳優さんなどもいらして、そういうことを考えれば、ああいう子供のための施設が使われないというのは、もったいないことだということであります。ですから、まずは国から取得を行った上で、こどもの城という概念をベースにしながら、どのようにして活用していくかということで、協議会もつくっていきたいと考えております。
【記者】大きな食い違いはなかった。
【知事】ほぼないですね。
【記者】ないですね。
【知事】はい、ございません。有効に使っていって、あそこの地域、特に246に面した一等地でございますので、その後も、どういうふうに有効利用するかなども、地元区、隣接区の方々、関係者の方々としっかりと話して、効果のある使い方を目指したい、このように思っています。
「こどもの城という概念をベースにしながら」と知事が答えていることにはどこまでの幅があるかわかりませんが、共産党都議団の代表質問に「子どもはもちろんのこと…従前、こどもの城などが担ってきた子育て機能や演劇関係者などにも留意しながら、検討を進めていく」と答弁しており、子ども支援の機能をしっかりと位置付けていくことがいよいよ重要になってきます。
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