自民党と公明党の与党税制調査会が、都民の税金をこれまでの約５０００億円に加え、さらに４２００億円収奪する方針を出しました（法人事業税などを一部国税化）。毎年１兆円近い税収が奪われることになります。消費税増税で、自治体の財政格差を広げ、さらに地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒です。
そもそも地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきだというのが、私たちの基本的立場です。そして、社会保障費をはじめ地方が必要とする財源を十分に確保するために、国が果たすべき役割は、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方交付税のもつ財源保障機能と財政調整機能を発揮させることです。
共産党都議団は、代表質問で他の自治体とも連携して、地方の財源と権限を拡大することを求め、都民の福祉や区市町村支援への影響の重大さについて認識をただしました。小池知事は「都民の暮らしに影響が及ぶことのないよう全力」を尽くすと表明しました。
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