１５日、町田駅で日本共産党街頭演説を行いました。
寒い中でしたが、４５０人を超える方が足を止めて話に耳を傾けてくださいました。
まちだ市民連合の藤井石根共同代表、田中美穂町田市議、小池晃党書記局長と共に私もお話をさせていただきました。
■辺野古の海だけでなく、民主主義を埋め立てる
「辺野古の海だけでなく、民主主義を埋め立てる」──小池晃党書記局長が、前日に行われた土砂の投入について、満身の怒りを持って抗議した演説の一節。報道では、「県民の怒りは燃えさかっている。政府は民意を埋め立てることはできないことを知るべきだ」と書かれています。
■外交でも八方塞がり
政府がまともな外交戦略がなく、記者の質問に対して「次の質問にどうぞ」と話した河野外務大臣の姿勢を批判し、「次の大臣にどうぞ」といってやめるべきだと。
また、私が重要だと思ったのは、韓国の徴用こうをめぐる問題です。
日韓議員連盟の代表団が文在寅大統領と会談した内容について、「しんぶん赤旗」が、以下のように報道しています。
文大統領は、「徴用工問題」について、「この問題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないとみている。十分に時間をかけて、知恵を集めて解決したい。この問題で両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好な情緒を損なうことは韓日の未来の発展に役立たない」と語りました。
ここで発言を促された志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「その際、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。（日韓）両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と表明しました。
文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」と応じました。
小池書記局長は、政府に代わって韓国との外交で力をつくす日本共産党の野党外交としてこの問題を提起したことも重要だと感じました。
以下は、私が、街頭演説でお話しした内容の要旨です。
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ご紹介いただきました、日本共産党都議会議員の池川友一です。「暮らしに役立つ都政に変える」と訴えて都議会に送っていただき、１年５ヶ月が経ちました。
■エアコン問題──大きな前進が
大きな前進があったのは、田中市議からも話がありましたが、学校体育館へのエアコン設置です。学校の体育館は、子どもたちの教育環境にとって重要であるだけでなく、地域のコミュニティの場として、また現行では災害時の避難所として活用される重要な施設です。
このところ寒いので、すっかり忘れてしまったかもしれませんが、この夏は「災害レベル」と気象庁が警戒を鳴らす異常な暑さでした。熱中症指数（暑さ指数）を調べたところ、東京では７月と８月の６２日中５０日で激しい運動は中止する「厳重警戒レベル」となっていました。
こうした中で、共産党都議団は、都議会の会派で一番早く、知事に熱中症対策に関する緊急申し入れを行い、すでに学校体育館にエアコンを設置している自治体の現場を視察しました。先の第３回定例会では、エアコン設置を促進するための区市町村への補助などを内容とする独自の条例提案を提案し、議会質問でも真正面から今こそ学校体育館にエアコンを設置すべきだと求めてきました。
共産党都議団の質問に小池知事は、公立小中学校の体育館についても、「補正予算を編成するなど緊急的な対応を」し、「区市町村を支援」すること、また都立高校についても「体育館への整備を速やかに進めていく」と答弁しました。
現在開催中の第４回定例会には、補正予算が提案され、都立高校は来年度から３年以内に整備することを表明しました。また、区市町村を支援するとして、新たな補助制度を作りエアコン整備を促進することを改めて表明しました。
こうした動きの中で、町田市も東京都の補助などを活用して、６２全ての小中学校の体育館に来年度から３年間でエアコンを設置すると表明しました。
市民の声と世論が政治を動かし、都政と市政の連携プレーによる本当に大きな成果ではないでしょうか。
引き続き、都議選でも公約した、中学校給食の実現、シルバーパスの料金の中間段階の設定と都県境を越えての利用など、切実な課題を解決するために、市民のみなさんと都政をつなぐ架け橋の役割を果たすことができるよう全力を尽くしていきます。
■豊洲は問題山積、「築地を守れ」はいま踏ん張りどき
小池知事は、食の安全・安心を守る、築地は守るという公約を投げ捨て、豊洲市場への移転を強行しました。
豊洲市場は開場後、様々な問題が噴出しています。
依然として、地下水から環境基準の１４０倍の発がん性物質ベンゼンが出ています。猛毒のシアンも全街区で検出されています。
市場の中では、マンホールからの水漏れ、荷物用エレベーターの故障など、トラブルが続発しています。ゆりかもめの市場前駅を降りると生臭いにおいが鼻をつき、建物の揺れも深刻な問題になっています。
築地市場は平面移動でしたが、豊洲市場は上下の移動があるため、急カーブや死角の多いことは設計当時から問題視され、市場内で荷物を運搬するターレの事故は強く懸念されていました。そうした懸念が現実のものになっています。ターレの事故がすでに５０件以上発生し、１１月にはターレから人が転落するという重大な事故も起きました。
一方で、築地市場の歴史的文化的価値を壊す動きに反対の声が広がっています。だいたい、オリンピックではレガシー、遺産を残すと言いながら、オリンピックの駐車場のために歴史的建造物であり、レガシーである築地市場を解体するということが許されるでしょうか。自民党は築地市場を売却して再開発することを知事に迫り、都民ファーストの会や公明党も築地市場の解体には何の異論も唱えていません。
工学院大学の後藤治理事長は、「しんぶん赤旗」のインタビューで次のように述べています。
「戦争による人為的な都市の破壊は世界中にあります。しかし、大地震で大都市が大きな被害を受けて、そこから立ち直り、復興を成し遂げた築地市場などは、近代世界史上稀有で、非常に重要な事象だと思います。関東大震災からの復興という重要な歴史を消してはいけないと思います」「国内で出されているような、築地に観光施設を持ってくれば場外市場がにぎわうというような発想は、本末転倒だと思います。跡地を更地にして、歴史的な価値を消して全く違う施設をつくれば、世界の笑いものになってしまいますよ。築地市場の骨格を残せば、世界遺産に登録される可能性は十分にあると思います」──本当にその通りではないでしょうか。
オリンピックのために、世界遺産になる可能性のある築地市場を壊すことは、絶対にやってはならないのではないでしょうか。まだ、間に合います。「築地を守れ」の声をご一緒に上げていこうではありませんか。
■消費税問題
安倍政権は、暮らしも経済も破壊する消費税増税に突き進もうとしています。
共産党都議団の質問に対して、東京都の上下水道と都営交通で消費税増税分による負担増は１２３億円であることが明らかになりました。これだけでも大きな負担増です。
一方で、オスプレイや米軍機など我が物顔で私たちの日常生活を脅かしている米軍の車両は、自動車税が大幅に減税されており、東京都では約４６００台の米軍車両に対して、１億４千万円も減税をしているのです。こうした超特権的な扱いをやめさせ、税金の集め方をただしていく必要があります。
今やもう死語になりつつありますが、アベノミクスで巨大な利益を手にした、富裕層と大企業へ応分の負担を求めていこうではありませんか。小池知事も昨年の総選挙の時には「消費税増税は凍結」と言っていたわけで、都政でも消費税１０％増税中止の一点で、共同を広げる立場で奮闘していきます。
■参院選での躍進を
参院選が７カ月後に迫っています。
安倍自公政権は、一日たりとも長く続けさせるわけにはいきません。そして、安倍政権を倒すことができるのは主権者である市民一人ひとりです。
学校給食の問題を一つとっても、国が教育の一環としてやらなければいけないものなんだと、しっかりと財源を保障すれば間違いなく前に進みます。
市民と野党の共闘の勝利、そして日本共産党をどうか躍進させてください。小池書記局長をはじめ比例では７議席以上を勝ち取らせてください。大激戦が東京選挙区からは、ブラック企業の追及や学校給食無償化などの先頭に立って奮闘する、吉良よし子参議院議員を再び送り出していただきたいと思います。そして、神奈川選挙区では８時間働けば普通に暮らせる社会にと訴えているあさか由香さんを国会へと押し上げてください。
この国は、安倍さんのものではありません。私たちのものです。嘘やごまかしの政治をやめさせましょう。新しい政治を私たちの手でつくろうではありませんか。このことを心から呼びかけて訴えを終わります。ありがとうございました。
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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