政務活動費２０１７年度分の領収書等の公表にあたって

　政務活動費について、率直に言って都議会はかなり遅れた状態にありました。

　共産党都議団は、今期の任期開始にあたり「20期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ」を行い、一致点に基づき進めるべきだと求めてきました。

　そして、提案をするだけでなく、自主的に飲食禁止等ルールを作り、改善の実現を求めてきました。

　以下、清水政調委員長の談話です。

政務活動費２０１７年度分の領収書等の公表にあたって 

2018年8月9日
日本共産党東京都議会議員団
政策調査委員長　清水ひで子

　本日、2017年度分の政務活動費の領収書等の写しが公表され、都議会議事堂での閲覧が始まりました。

　この間の議会改革の努力によって、政務活動費についても重要な前進がありました。
　今年の１月から、政務活動費の飲食への支出の禁止、および飲食をともなう新年会費等への支出の禁止が実現しました。
　また、これまでの収支報告書、領収書等に加えて、今回から初めて会計帳簿と人件費の金額が公表されました。近く、都議会ホームページにおけるインターネットでの公表も開始されます。
　日本共産党都議団は、飲食への支出の禁止や、会計帳簿の公開などを以前から自主的に実行し、今回の改善を実現するために力をつくしてきました。
　わが党は、ひきつづき、政務活動費の厳格な支出とともに、透明性を高めるために努力するものです。

以上

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