東京都が、医療機関と高齢者、障害者施設への定期的な検査を開始します。
この間、クラスターが起こっている件数を見ると、一番多いのが高齢者施設、次いで医療機関となっています。
日本共産党都議団は、新型コロナの感染拡大の当初から、検査体制の拡充を一貫して求めてきました。
特に、新規感染者数をさらに徹底して減少させていくために、従来の延長線上ではない検査の拡充に踏み出すことが必要だとくり返し質問でも取り上げてきました。
26日の都議会最終日にも、葛飾区で試行する事例では不十分であり、対象をすべての医療機関に広げた上で、都内全域に広げていく必要があることを質問しました。
今回、戦略的検査として拡大に踏み切ったことは極めて重要です。
同時に、財源は予備費(35億円)とされています。
今年度が始まって、わずか2日目に、35億円の予備費を活用するということは、本来今年度予算に計上すべきものをしていなかったということであり、後手後手感が否めません。
日本共産党都議団は、予算組み替え提案で戦略的な検査を行うことを提案していましたが、これが実現することになります。(予算組み替えの詳細はコチラ→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0322_2875)
政府に対しても、日本共産党として「あらゆる手だてを講じ『第4波』封じ込めを」求めましたが、感染者が減り始めた時にこそ、集中的に検査を行い抑え込むことが有効です。
以下のPDFをクリックしていただくと、PDFでパンフレット全体を見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。
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