共産党都議団が「日の丸・君が代」にかかわる再処分を行わず自由闊達な教育を求める申し入れ

　３１日、共産党都議団として「『日の丸・君が代』にかかわる再処分を行わず自由闊達な教育を求める申し入れ」を行いました。

　具体的な項目としては、４点です。

1. 今回の東京地裁判決で処分が取り消された教職員に対し、再処分のための事情聴取および再処分を行わないこと。1名の控訴を取り下げること。
2. 処分取り消しが確定した5名の原告に謝罪し、直ちに名誉回復・権利回復措置を行うこと。処分が取り消された旨を、都教育委員会ホームページで公表すること。
3. 原告らが強く求めている話し合いに応じるとともに、学校現場で自由闊達な教育が実施できるよう、教育行政のあり方を改善すること。
4. 10・23通達を撤回し、校長の職務命令、累積加重処分、再発防止研修などの「日の丸・君が代」を強制するための一連のやり方を抜本的に改めること。

　元凶となっているのが、２００３年１０月２３日に出された「１０・２３通達」です。

　私が都立高校を卒業したのは２００３年３月です。その翌年に出された通達によって、教育現場から自由が失われました。

　教育委員会の対応は、国旗に向かって起立し斉唱することなどを命じた職務命令が、思想および良心の自由について間接的な制約となり得ることを認め、自由で闊達な教育のために、すべての関係者の真摯で速やかな努力を求めた最高裁判決にも反し、教育行政としてもふさわしくありません。

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