新しいパンフレットができました。
「暮らしに役立つ都政に変える」──4年間の活動とこれから取り組むことを、一冊にまとめました。
<表紙>
<プロフィールと決意>
<子ども・若者と未来をつくる>
<市民の“困った”という声から始める>
<誰ひとり取り残さない>
<コロナでみえた課題 人にやさしい東京へ>
<ツーブロック質問はこうして生まれた>
以下のPDFをクリックしていただくと、PDFでパンフレット全体を見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日1回、応援クリックをお願いします。
さて、ワクチンの注射針。ひと瓶から7回取れる注射器があるそうですね。本当なんでしょうか?もし、本当ならば、世界中から問い合わせ殺到ですよね。ワクチン入手困難国にとっては大きな助けになります。
6回分打てる注射針が入手できずに、韓国から譲ってもらう事になって、それが悔しくてたまらない歴史修正主義者達がでっち上げた”デマ”ではないですよね?細い注射針に残った分を集めると一回多く打てるものなんでしょうか?
デマでないのなら世界各国に供給できるように増産手続きを取るべきでしょう。菅さんや河野さんが先頭に立って世界中の弱者の為に頑張るべきですよね。
デマであったのならば、世界中からの問い合わせどころか、国としての信用を無くすだけです。
貧乏な国の人は皮下脂肪など日本人より少ない人ばかり。短い針でも普通に打てますよね。問い合わせがないとしたら、最初から日本が信用されていないってことですよね。
共産党でも事実関係を調べて公表してください。日本が世界の人達の為に役に立つチャンスでもあるのでお願いします。
ポストには【郵便物以外のチラシ広告の類は投函お断り】と大きく掲示してあります。
迷惑なのでやめてください。
逆効果って解ります?
ネット上ではこの組織の活動で、デマや利益誘導、世論誘導の記事ばかりが検索上位に並びます。一見まともに見える文章の中に巧みに誤情報・誘導情報を挟むので、我々は簡単に騙されてしまいます。この組織の詐欺犯罪は我々庶民が被害者であることを我々に意識させずに実行されることが多いので、被害に遭っているのに気が付かないでやり過ごしてしまう事が多くなっています。
トリクルダウン説を流して、仲間に優先的に国費を流しても、国民騙しの詐欺行為は追及されていません。
タックスヘイブンで税金逃れ詐欺犯罪を犯しても、テレビ一体で国民を騙して税金の回収は出来てきません。
厚労省の統計不正で195億の余分な出費が生じたのに、責任のある官公庁役人や政治家が一円も負担せずに、国民を騙して国民のお金を勝手に使っています。
ふるさと納税で、支払うべき税金で私物を購入して、税金が3割引きになる制度は金持ちだけが大儲けの詐欺制度で、庶民の負担が増える制度です。庶民は自分達が騙されて不利益を被っていることに全く気が付かずに、完全犯罪詐欺のような状態です。
庶民が騙されて不利益を受けても、情報が伝わらない状態を作り出すことで声を抑え込んでしまう極悪詐欺組織。
意識してくださいね。
そういう人権無視極悪人・差別主義者を権力の座に付けないことが一番大事なのですが、そういう悪党に限って権力を欲しがり、権力の座についてしまう事が多いのです。
”首を切れない従業員は要らない”とか平気で発言する人間は権力の座に近づけてはいけないのです。人権侵害がすぐに始まります。
警察権力を握った者の人権侵害に対して、我々弱者はほとんど抵抗することが出来ません。
声を上げることすらできなくなるのです。
極悪人の支配する場に身を置いてしまうと、声を上げることすら命がけです。
だからこそ、そういう状況になる前に、声を上げなければいけないのです。
平和主義・基本的人権の尊重・国民主権さえも否定する自民党議員もいます。映像に残っています。
日本もミャンマーや香港、チベットにすぐになってしまう可能性もあるのです。
どこの国の問題であり、人権問題に関して我々が声を上げ続けることが我々自身を守ることであり、人間社会を守ることになります。
声を上げましょう!書き込みをしましょう!人間社会を守りましょう!
・・・
愛知リコール不正犯罪でリコールの団体幹部から広告関連会社に発注書を返してほしいと依頼があったそうです。
発注書が無ければ不正への組織的関連は誤魔化せると思っているようです。
証拠となる書類を始末して、警察や検察・マスコミを巻き込んでグルになって国民を騙せば、どんな犯罪も立件できない。って安倍さんの周りで何十回もありましたね。同じ組織だとやっぱりやり口も同じなんですね。
皆さんはネトウヨ仲間犯罪の証拠隠滅で検挙逃れって何回分ぐらい思い浮かびますか?
返さなくていいなんて規定があるなら、国民全員でその規定は変えなければいけませんよね。国会議員としての資格が存在しない人間に国から歳費を払うなんて誰が賛成するの?誰も賛成しないでしょう?しっかりと、法律で定めて全額強制返金するように決めなくちゃね。
政党助成金もそうですよ。すべて返金しなくてはいけませんよ。当然ですよね。選挙違反議員が出た政党は、罰則として政党助成金支給停止などの措置も必要になるでしょう。おりしも愛知で署名偽造なんかも起こっています。民主主義を守ろうとしない政党は民主主義国家の敵です。そんな政党に助成金を出すべきではありません。政党全体で責任を取るべきです。
ちゃんと筋の通る、国民が納得できる規定を作り、それを実行するのは民主主義国家として当たり前のことです。
皆さんも理不尽な事には声を上げて、日本を守りましょう。
新しい判断基準が購買する側に生まれてきて、読み間違えると大損する可能性があります。
コロナの影響でリモートでの仕事が増えれば、駅近である必要が無くなり、人気が無くなれば値段が下がる可能性もあります。
台風でゴルフ場の鉄柱が倒れ、近隣の家が大被害を受けたことがありました。国の基準を満たした鉄柱なのでゴルフ場側に補償義務がないなんて言われたら困りますよね。あいまいな決着で終わってしまい、今後同じ事が起こった場合、被害者が泣き寝入りなんてこともあるかもしれないですね。国の基準で作った工作物が倒れて被害が出たならば、国が補償するのが当然だと思いますが。
ゴルフ練習場が側に立っている家。ズバリ、何割安ければ買いますか?市原のケースでは死亡する可能性もあったようです。
いくら、安ければ買うんでしょうか。その値段と、同じ地域の普通の値段との差額が損害額です。
同じようにトンネルの上の家。いくら値引きしてもらったら買いたくなるんでしょうか。土地の陥没とかが起こっていないリニアなんかのトンネルでも、買う側・住む側にしたらとっても嫌なモノです。(安くしてもらえるのならば、本当は嫌だけれどそれでもいいや)って人はどのくらい安くなったら、買おうと思うのでしょうか。陥没が起こっているような土地では命の危険もありますよね。売買価格の変化が、住民の損害額です。トンネルを掘った人達に請求する権利があると思います。(国の基準通りにトンネルを掘っただけだ)と言われたら、国の基準が間違っているわけですから、国に集団で賠償を求めましょう。狡い人達が個人の資産・人権を侵害してぼろ儲けするようなことは許してはいけませんよね。
土地家屋の価値が下がれば、明確な被害ですから、賠償してもらうのは法治国家としては当たり前のこと。個人では対抗できない様な問題ですので集団で訴訟を起こすしかないんじゃないでしょうか?
そういえば、トリチウム水を流すとか流さないとか問題になっていますが、海流が流れて行く土地の価値下がりますよね。市場原理で値段は勝手に決まるので損害額はすぐにわかります。下がらなければいいですがね。
原発の事故 ひとたび起これば地域全体で人が全く住めなくなります。住めなくなる土地です。原発ひとつを作るだけで、何キロ先まで土地家屋の値段が下がるんでしょうか。不動産業者の方がたは価格の変化分りますよね。原発ひとつで10キロ圏内の土地家屋の価値の下落はいくらになるんでしょうか。その補償はどうなっているんでしょうか。気になります。原発は安い電気というよりも、一部の者達がぼろ儲けをするのに国民を騙しやすい電気なんじゃないでしょうか?原子力関係の設備の値段なんて一般人には想像もつかないし判断も出来ませんしね。この設備〇〇億だよって言われたら、”へーそうなんですか”としか言えないですよね。
一般国民の土地資産価値を下げて国民に負担を押し付けて、健康安全を脅かして、悪い奴らがぼろ儲けって構図なんですかねぇ?
・・・・・・・
愛知リコール運動の犯罪 テレビではほとんど取り上げないですよね。
視聴率を考えたら、面白いネタばかりなのにね。
リコール運動の事務局長は維新の会の衆議院候補で、リコール運動にも維新の車が出ていたそうです。
維新が誠実・真摯な政党であるならば、真っ先に調査に乗り出して、関係者を調べるとは思いますがまだやっていないんですかね。
車も使って、党の看板背負って実行されたリコール運動です。責任を持つのが当たり前です。知らなかったでは、公党としての資格がないと思います。
署名をチェックすれば簡単にわかるような署名も多かったそうなので、”陰謀説”はあり得ませんよね。普通は事務局の人間がチェックするのは当たり前ですから、外部のモノが陰謀を企ててもすぐにばれてしまいます。80人ものアルバイトに、時給950円も支払って、偽造署名を作っても無駄になるだけですもんね。”チェックするのが当たり前”って言うのは普通の人間の常識です。
950円で8時間で7600円 80人で60万8000円 10日間やれば、608万円
事務局長の顔をバイト現場で見たなんて証言が出てくれば、名古屋からの交通費などもかかってきます。
会場費やその他もろもろで、一千万円は軽く超えます。外部者ではすぐにバレルのでそんな金掛けてやるわけはないですよね。
そうなると内部の人間です。単独で出来る筈も無いし、少人数では無理です。チェックする立場にある人間が仲間に入っていなければ、偽造はすぐにばれます。事務局長や高須さんが直接的に関わった犯罪である可能性が非常に高くなります。
高須さんや事務局長が署名をチェックしようとした時、懸命に妨害した人とかいましたか?誰でしょうか。その人が犯人グループの人間ですよね。四六時中集めた署名の側にその人が張り付いていることは無理だと思いますので、他の仲間の人間も同じように、署名チェックの妨害をしましたか?そういう風に妨害する人間だけでも5~6人はいないと高須さんや事務局長のチェックを逃れることなんかできませんよね。しかも不自然に邪魔するわけですから。
一番考えやすい結論は、高須さんや事務局長がグルになって不正犯罪を実行したとみなす考え方です。そうなれば、人材派遣会社などへの依頼や高額出費だって簡単にできます。権限を持つ責任者が、犯行に加わらない場合は、実行が非常に難しい犯行であることは間違いありません。
テレビ番組で取り上げれば面白いネタばかりなのに、テレビ権力者は”民主主義なんか糞くらえ!お前らは黙って従えばいいんだ!”って言う、不正犯罪者達と同じ考え方の人です。
別の話題ばかりをテレビで取り上げて、この犯罪をウヤムヤに終わらせようとしているようです。
皆さんもテレビの不自然に気が付いたら、ドンドン声を上げてくださいね。国民を騙して誘導する極悪な動きに注意してくださいね。
もしそのお金から仕事依頼を受けて金銭を受け取った場合は、税金の申告はどうなるのでしょう?
例えば、例えばの話です。官房長官が橋下さんを呼んで、一日100万円出すから政権擁護の意見をバンバン流してくれって、依頼したとします。(政権が安定することが国家国民の安全安心に一番直結するんだから国民の為に使っているお金だ。)なんていいながら。
結果として、橋下さんが、年間3億円以上の収入を得たとします。
これ、税務申告できないですよね?申告すべきなんでしょうか?それとも、申告しないでポッポに入れてしまうお金なんでしょうか?
橋下さんの名前を出したのと、巨額な金額にしたのは単なる例え話なので、有名人を使って大きな金額で例えた方がわかりやすいかな?って単純な理由です。橋下さん申し訳ありません。
例え話と同じようなお金の動きが起こった場合、申告すべきなんでしょうか?申告しないと脱税になるのでしょうか?ちょっと気になります。皆さんはどう考えますか?
軍事研究にも積極的に取り組み、学内世論とかけ離れていると書かれています。
国立大学ですと、自民党政権が絡んでいなければそんな事は起こりえないので、民主主義を否定して軍事国家を目指す下村さんとかの力が及んでいるのかもしれません。
大学の自治なんて言葉が死語になるような現実がこの日本で自民党支配により起こっているという事です。
学術会議問題は、軍国主義を目指す自民党が、仲間の学者を優遇したいがために引き起こしている面もあるようです。無知無能でも学術会議に参加して権威を持てばドンドン発言力が強くなります。そういう人間を何人か作り出して政権の為の発言をさせるのが目的と考えられます。
(学術会議にも参加している権威ある先生の意見です)って政権寄りの意見を言わせれば国民騙しには最強ですよね。
実績と推薦による今の学術会議ではなかなか会員にも成れないのでいちゃもんを付けて崩壊させて、政治に利用できる会議にしようとしているのでしょう。情報犯罪の基本ですね。権威で騙すのは。
嘘・騙し行為を自民党は何度も何度も繰り返しているので同じパターンで起こっていることはたくさんあると思いますよ。皆さんも調べて見てくださいね。
騙されて泣きを見るのは弱者だってことを覚えて置いてくださいね。
右翼政権支配の変な大学に入学して、世界に全く通用しない人間にされてしまったら悲しいですよね。
また、学内で陰湿いじめに遭って自殺に追い込まれるなんてこともありますよ。命なんかなんとも思わない右翼組織ですから。
よくよくチェックしてから大学を選びましょう。