都議会議員選挙の結果、新しく手にした「議会招集権」──これまでの小池知事が勝手に決めるというやり方を根本から変える

　都議会議員選挙の結果、日本共産党は１８議席から１９議席へと前進させていただきました。

　さらに、都議会議員選挙では初めての市民と野党の共闘にとりくみ、１３選挙区で勝利することができました。（日本共産党に一本化して勝利した選挙区は、文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）

　お互いに支援して勝利をかちとったことは、自民党を追いつめる力を発揮したものとして、来たる総選挙での勝利・前進につながる重要な結果です。

■小池知事が「勝手に決める」という「議会軽視」

　今年度に入り、小池知事が勝手に予算を決める「専決処分」を７度くり返しています。

　総額は、なんと１兆７７４１億円です。

　その都度、共産党都議団をはじめ６つの会派共同で「議会をひらけ」と知事と議長に申し入れを行ってきました。（６会派とは、日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会、維新の会）

　東京都以外の緊急事態宣言などが行われた自治体では、定例会の議決を経る、臨時議会を招集する、専決処分を行っても、その後ただちに臨時議会を開くなどの対応を行っています。

　しかし、小池知事も自民、公明、都民ファーストも臨時会の開催を行うことはありませんでした。

　こんな巨額の補正予算を、ただの一度も議会の議決を経ずに、専決処分をくり返している自治体は、東京都以外にありません。小池知事の責任は重大です。同時に、これを容認している自民党、公明党、都民ファーストの会にも重い責任があります。都議会と都議会議員の存在意義が問われる問題です。

■「議会招集権」という新たな力を獲得

　地方自治法百一条には、次のような規定があります。

第百一条　

③　議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

④　前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。

　つまり、議員定数の４分の１（都議会では定数１２７なので、３２人以上）が臨時会の召集を行えば、知事は２０日以内に臨時会を召集しなければならないということになります。

　以下のグラフの通り、都議選の結果これまで「議会をひらけ」と求めてきた勢力で４分の１以上の議席を手にしました。

　７月２３日から第２１期都議会の任期がはじまりますが、今回の都議選で手にした力も生かして、命と暮らしを守る都政の実現に力をつくしていきます。

　同時に、市民と野党が共闘すれば、勝利できるという流れを総選挙につなげていきたいと思います。

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