今都がやるべきはオリンピック開催ではなく徹底した都民、事業者への支援、ワクチン接種の強化と検査・医療体制の拡充に踏み出すことです

　新たな都議会議員の任期は、７月２３日からですが、日本共産党都議団は任期開始前から新メンバーも含めて、連日調査や申し入れの活動を行っています。

　１９日には、「新型コロナ対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。

　全体としては▼東京オリパラ大会の中止、▼事業者等への支援、▼ワクチン接種、▼検査体制、▼医療体制、▼生活支援など20項目を小池知事に申し入れました。

　このまま感染が拡大すれば、８月には東京の新規陽性者数が３０００人を超えるという専門家からの指摘もあり、「いまからでも五輪中止」という声を上げ続けていきたいと思います。

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　小池百合子殿

新型コロナ対策の抜本的強化を求める申し入れ

2021年7月19日
日本共産党東京都議会議員団

　東京都において7月12日、４回目の緊急事態宣言が発令されました。前回の宣言解除からわずか3週間での再宣言であり、コロナ対応の誤りによる感染再拡大で、新規陽性者が14日から18日の5日連続で1000人を超え、第4波のピークを超える深刻な事態です。こうした事態は菅政権の責任とともに、小池知事の責任も厳しく問われます。撤回はされたものの、酒類販売業者に対し、休業要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求めたことや、金融機関を通じた「働きかけ」について言及し、大きな批判が上がりました。こうした姿勢は極めて強権的であり、感染拡大の責任を都民や事業者に押し付ける無責任なものです。その一方で、緊急事態宣言中にもかかわらずオリンピックだけは中止の議論は一切行われず、開催に突き進んでいることに対して多くの都民、事業者から怒りの声があがっています。これでは都民・国民、事業者の協力を得ることはできません。

　今年に入り、そのほとんどの日が緊急事態宣言中かまん延防止措置中です。事業者に対する休業や時間短縮営業、酒類提供の取り止めなどは長期間に及び、「もう限界」「オリンピックをやるなら協力しない」などとの苦痛、怨嗟の声が広がっています。それにも関わらず、先日専決処分された補正予算は、従来通りのものであり、協力金等の予算も99．5％が国費と、都独自の支援がありません。また検査・医療体制、医療機関などへの支援は1円もついておらず、文化・芸術に対する支援も予算化されていません。

　今都がやるべきはオリンピック開催ではなく徹底した都民、事業者への支援、ワクチン接種の強化と検査・医療体制の拡充に踏み出すことです。

　以上の立場から、日本共産党東京都議団は、以下の項目について申し入れるものです。

【東京オリパラ大会の中止】

１　今夏の東京オリパラ大会の中止を直ちに決断し、東京都の組織力、財政力、知恵を新型コロナ対策に集中させること。

【事業者等への支援】

２　営業時間短縮や休業、外出自粛や酒類提供取り止めにより、直接、間接に影響を受けるすべての事業者に対する支援を行うこと。

３　月次支援給付金の延長を早急に具体化するとともに、上乗せ・横出しの金額を増額し、対象を拡充すること。

４　協力金の「先渡し」は、手続きの簡素化と迅速な対応を行うこと。また、それ以前の協力金についても迅速に支給すること。

５　営業時間短縮や休業に係る協力金等は日割りで支給すること。

６　国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例のさらなる延長を強く求めること。

７　営業時間短縮や休業要請をされている事業者や施設に対する影響調査を、事業者に寄り添い、影響や困難についてよく聞き、事業者支援につなげる立場から行うこと。「罰則」は適用しないこと。

８　協力金等の支給は実態に即して行い、店舗数に応じた支給や営業時間短縮等に全面的に協力したにも関わらず、さまざまな事情で期限内に申請できなかった事業者に対しても、遡及して協力金を支給すること。

９　感染拡大防止のため、飲食店や中小業者が従業員等に対し実施するPCR検査等の費用への助成を行うこと。

10　文化・芸術に対する支援を再開・拡充すること。

【ワクチン】

11　国に対し、ワクチンの安定供給に責任を果たすとともに、供給の見通しを正確かつ正直に示すよう強く求めること。

12　接種単価の引き上げなど、医療従事者の確保のための取り組みの強化を行うこと。

【検査】

13　繁華街、飲食店、大学などでの検査の実施数を1日に万単位の規模へ急速に引き上げること。

14　高齢者、障害者の福祉施設、医療機関で実施している定期的検査の対象を通所系の施設、児童福祉施設、学校、現在対象外の医療機関などへ広げること。

15　都内の在住者と在勤者がいつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるようにすること。

【医療】

16　医療機関の減収補てんの実施を国に強く求めるとともに、都として医療機関に対する新たな財政支援を行うこと。

17　都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は直ちに中止すること。

18　自宅療養者の命を守り、感染拡大を防止する観点から、市町村からも支援が行えるようにすること。そのために、個人情報保護に留意しながら必要な情報を共有すること。

【生活支援】

19　東京都が生活困窮者用に提供しているホテルを4～５月から利用していた方が7月12日の朝までで退去とされ、退去した方の多くの行き先が分かっておらず、ネットカフェ等に行った方もいる。東京都として責任を持って実態を把握し、宿泊場所を確保できるようにし、居宅生活に移行できるまで支援を行うこと。

20　オリパラ大会の開催による宿泊需要の増加により生活保護利用者のホテル利用が困難にならないよう、対策をとること。

以　上

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