１１月６日と７日。４年ぶりとなる第４０回赤旗まつりがおこなわれます。場所はおなじみの東京都江東区にある夢の島公園。
私の地域からも、６日にバスを出して参加をしようと計画中です。
ぜひみなさんのご参加をお待ちしております。公式ブログはコチラ。ツイッターはコチラです。
そして、池川友一事務所バザーも準備しています。日時は１０月２４日です。献品も大歓迎。ぜひ当日もお越しください。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。
先日も書きましたが、石阪市長は１２月議会に国民健康保険税の値上げを含む条例「改正」を提案しようとしています。
現在は、国民健康保険運営協議会で協議がおこなわれているところです。
きょうは、地域の支部のみなさんといっしょに「国保税値上げ反対」の署名を片手に訪問をしました。
訪ねた先では「少ない年金からこれ以上取られたら大変」「値上げの前になにかやれることはないのか」など、その場でさまざまやり取りになりましたが、会うことができたすべての方が署名に応じでくださいました。
私がこういうのもなんですが、国保制度というのは難解で、これを読み解いていくというのは至難の業です。お互いに学びあいながら、国保制度のあり方についても考え、今回の値上げ計画は撤回するように奮闘をしていきたいと思います。
署名の要請項目は３つ。①国保税の値上げはやめること、②低所得者向けの軽減制度を拡充すること、③資格証明書と短期被保険者証の発行は中止すること。
引き続き、あらゆる場面で国保税反対の署名にとりくみながら、共同を広げていけるように奮闘をしていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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「猛暑」「熱中症対策」──毎日のようにこの文字が踊った夏。
市議会でも高齢者の熱中症対策、そして小中学校へのクーラー設置と質問が続きました。
日本共産党市議団も、「小中学校の普通教室にクーラーを」という質問をくり返しおこなってきましたが、第３回定例化の一般質問でも殿村健一議員がこの問題をとりあげました。
中学生議会でも、「教室についている扇風機は熱い空気をかき回しているだけ。クーラー設置をしてほしい」という質問がありました。
小中学校の先生方から「夏休みはとにかく暑くて、毎日のように猛暑対策に心がけた」という話を多く聞いてきました。
殿村議員が、上記の中学生の声も紹介しながら、謎解きのように設置しない理由を次つぎと突破。
「幼稚園や保育園ではクーラーがある。高校にもクーラー設置をしている。それではなぜ小中学校だけクーラーを設置しないのか。設置しない理由はもはやないではないか」と迫ると、市長から「教育委員会に調査をしてもらっているところ。設置の時期も含めて検討したい」という答弁がありました。
市長がクーラー設置について前向きに進めていくと答弁をしたのは議会でははじめてのこと。党市議団がくり返し質問をしてきた結果です。
私の所属する文教社会常任委員会でも、クーラー設置に向けて東京都が補助金を出すことを求める意見書を全会一致で採択。また、新しくできる小山中学校について新築と同時にクーラー設置を求めて、議長も入った超党派（日本共産党は佐藤よう子議員）で、市長に対して申し入れをおこないました。
普通教室でも３０度をゆうに超える室温。体育館では４０度に迫る気温です。一刻も早くクーラー設置をしていくように求めていきたいと思います。
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文教社会常任委員会では、コンビニで住民票と印鑑登録証明を発行できるよう関連条例を「改正」する議案がかかりました。
私は、質疑の中でいくつかの問題点を指摘しながら、このねらいが住民基本台帳カードを普及することが目的であることを明らかにしていきました。
そもそも、この施策を推進しているのは総務省の外郭団体である住民自治情報センター。ここが自治体に補助金を出してさまざま事業をすすめていこうとしています。
住民基本台帳カードは「国民総背番号制」という批判があるように、一人ひとりに番号をつけ、そのデータを一括で管理をするというもので、国民監視という強い批判があるなかスタートしたものです。私たちは、この問題は一貫して市議会でも反対をしてきました。
しかも、今回は住民基本台帳カードを１年間無料配布をするというのです。「身分証明書になるから」「便利になるから」ということをいうのですが、石阪市長は「受益者負担に対する基本方針」を８月に発表をしたばかりで、これから手数料や使用料などを受益者負担という考え方のもとに値上げを検討して、２０１１年度の予算に反映させるように指示を出したところです。
そのなかで、この住民基本台帳カードだけを無料配布するということはこの方針とも矛盾をしていると言わざるえません。
先述した、住民自治情報センターが「住民基本台帳カードを普及すること」を目的としていることからも、これを推進させるということには疑問符がつきます。
しかも、こうした公的サービスを民間市場に投げ出していくことになります。一方で地域センターではいまだに住民票を受けとれない場所もあります。住民の身近な役所になっていくことが必要ではないでしょうか。
さらに、最近のニュースでは住民基本台帳カードを偽装しての犯罪も増えていると聞きます。住民基本台帳カードを無料配布をしていくことは、こうした犯罪を助長することにもつながりかねないわけです。
以上のような理由からこの議案には反対をしました。こうした問題をただして、きちんと公的役割を果たす市政をつくるために力をつくしていきます。
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１４日に文教社会常任委員会がおこなわれ議案の審議をおこないました。
はじめは、「公立保育園民営化の際、保護者に事前周知することを要望する請願」について。
私自身は、公立保育園の民営化については反対の立場ですが、請願者の方から「民営化を是非については請願を出した側もさまざまな立場がある。請願の趣旨は、民営化をされた際の対応について」という説明がありました。
審議のなかでは、以前に民営化されたわかば保育園のときに保護者の中で混乱が起こった経験が出されました。その経験も踏まえながら、今回は民営化対象の市立保育園７園の保護者に対して、事前説明をすることを求めたものです。
これに対して、子ども生活部長からは、「７園に対して説明をする」と答弁がありました。
この委員会の中でも私が質問しましたが、「そもそも公立保育園はどのような意義があると考えているのか」という認識を問うと、「公立保育園の果たしている役割は大きい」と答弁が。大きい役割を果たしている公立保育園をなぜ２園民営化する必要があるのか。市の説明では「保育園などに通っていない子育て世代を支えるために、地域子育てセンターをつくる。そのためにマンパワーの確保と財政的な面から、民営化をする必要がある」と。
しかし、いくら説明を聞いても民営化をすることが先にあるように感じざるをえません。公立保育園の果たしてきた役割が大きいということであれば、しっかりといまある７園は確保をしていくことが必要ではないでしょうか。
公立保育園の果たしている役割を大きく語りながら、みなさんと力を合わせて運動を広げていきたいと思います。
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