町田版事業仕分け──保育園

　２１日に町田版事業仕分けがおこなわれ、私は保育園の仕分けに参加をさせていただきました。

◆今後も、保育の需要は増え続ける

　市の説明では、今後も共働き家庭が増え、保育の需要は増えていくと予想しているとのことでした。当面は、就学前児童の３０％の受け入れ（国は４４％を目標にしている）可能な体制をつくっていくと説明がありました。

◆保育料値上げの検討をおこなう

　横浜市や相模原市と比較して保育料が安いため、「値上げを検討していく」と。これまでは、２００４年の保育料問題懇談会報告において、保護者平均負担率を国基準保育所運営費の２５％以下にするガイドラインに基づいて定めています。

　「保育料の値上げは、間接的に待機児解消になる」という説明がありましたが、この真意についてはしっかりと質していきたいと思います。

◆新・保育サービス３カ年計画を策定する

　２０１２年度から２０１４年度にかけて、計画を策定して地域別・年齢別の保育需要を勘案した施設整備計画をつくるという説明もあった。

◆会場は「予算・内容とも充実」、仕分け人は「予算は現状維持、内容は充実」

　議論が交わされた結果、会場のみなさんは予算・内容とも充実するという方が多数となりました。仕分け人の方は、予算は現状維持、内容は充実という方が多数となりました。

　このほかにも１０の事業が仕分けの対象となりましたが、今後の動向に注目をしていきたいと思います。仕分けをご覧になった方で、ご意見があればぜひお寄せください。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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　〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
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　※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。

つながる鶴川（第７７号）

　つながる鶴川の第７７号ができました。

　今週は、原発問題にかかわって「原発利益共同体」の記事と被災地支援、ふれあいバザーの記事を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

　「110525.pdf」をダウンロード

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ＴＰＰ反対／都市農業応援

　２３日は、都市農政懇談会で、町田市内の農家と体験農園の視察をさせていただきました。

◆風評被害は町田でも

　はじめに訪れたのは、エコファーマーとして長年にわたって町田で農業をされている井上さんの農家。畑の前には直売所もあり、たくさんの野菜を栽培されています。

　畑は手入れがきれいにゆき届いており、トマトは年３回、きゅうりは年４回の栽培をするなど、一年間通して出荷されています。

　原発事故以来、放射能による風評被害によってレタスの販売は半分だったという話をうかがいました。東京都が農家については、放射能測定を順次おこなっています。町田市内は６月初旬の予定ですが、神奈川県の足柄茶で基準値以上の放射線セシウムが検出されたこともあり不安が広がっているとのことです。

◆ＴＰＰ問題など、農業は不安定要素が多い

　ＴＰＰ問題についても言及がありました。農業をするうえで「原発とＴＰＰなど不安定な要素が多い。安心して農業をできる環境をつくるためにお力添えを」とお話をされていました。日本共産党はＴＰＰは日本農業に壊滅的な打撃を与えるとして、一貫して農業の輸入自由化に対して反対をしてきました。

　同時に、地産地消をすすめ、食料自給率の向上、個別所得補償と同時に米の価格補償など「安全な食料は日本の大地から」のスローガンをもとに、農業を営むかたとの共同を広げています。

　ＴＰＰ問題について詳しくはコチラをご覧ください。

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明日から、被災地支援へ

　第３１回池川友一事務所のふれあいバザーは、大盛況のうちに終了しました。

　事前から多くの方にお手伝いをいただき、当日もたくさんの方に来場していただきました。

　売上金の一部と期間中に集めた募金、そして支援物資に活用できるモノは、日本共産党市議団が責任をもって被災地に届けます。

◆被災地支援は明日から

　党市議団は、明日の早朝に町田を発ち、岩手県・陸前高田市と宮城県・仙台市の支援に行きます。

　５月１７日に被災地支援に行くことを確定をしてから１週間。被災地への支援物資として要請があった、食器、雨具、作業着、長靴、夏物衣類などは多くの方にご協力をいただき段ボール５０箱近くになります。また、お米は２００キロを超えて集まりました。

　被災地支援の様子は、戻ってきてからまとまった形で報告をさせていただきますが、ツイッターからはリアルタイムで様子をお届けします。ぜひ、ご覧ください。

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「原発利益共同体」が一番の問題

　不破哲三社会科学研究所所長の原発講義「『科学の目』で原発災害を考える」が話題になっています。

　毎日新聞の岩見隆夫さんがコラムで書いた「トイレなきマンション」が話題です。

　不破さんの講義と併せて、ぜひご一読を。

◆吉井英勝議員が明らかにした「原発利益共同体」

　「原発利益共同体」──これが大きなキーワードになりそうです。「原発利益共同体」とは、どういったものか。

　詳しくは、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が会見をしているのでご覧ください（４９分４３秒ごろから）。

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YouTube: 原発問題について 吉井議員の会見

◆原発利益共同体はざっというとこんな仕組み

　吉井さんの解説をもとに作成しました。

　東京電力などの電力会社は、文字通り地域独占です。
　建設、燃料、ランニングコスト、廃炉、高レベル放射性廃棄物処分などのコストはすべて原価のなかにはいっています。
　そのほかのものを加えて、出てくるものに法律で決まった利潤率をかけてでてきたものが総括原価。電源開発促進税も含まれています。それをすべて国民に割り振っているため、原発がどうなろうと電力会社は困らない仕組みになっています。

　原発をつくるための技術や設計は、電気関係の大企業（加圧水型は三菱重工、沸騰水型は東芝と日立）。どの原発は、どこが請け負うかも決まっています。

　原発をつくる工事は、大手ゼネコンの共同企業体（ＪＶ）によるスーパー談合がおこなわれています。

　原発をつくるための鉄やコンクリートは、製鉄やコンクリートなどの素材供給大企業。

　その原発をつくるために資金調達をするのは、メガバンク（大手銀行）で不良債権になる心配はなく金利収入はしっかり入ります。

　この仕事を進めるために、原発にかかわっている大企業から企業献金を受けとっている政党・政治家、電力会社の組合推薦の政治家が、原発推進の予算や法律をつくるよう官僚に求めていく。官僚はその場でお金を受けとると、汚職になりますが天下り先を準備しておく。こういう形で、天下りの先物取引がおこなわれています。

　電力会社から大学などの研究機関に研究費がいく。電事連などが大手マスコミに一面広告やＣＭを出すことでマスコミのトップはモノを言えなくなります。自治体も、原発の立地交付金という麻薬のようなお金でマヒをしてしまう。

　国民が本当のことを知ってしまうと困ってしまう、だから「原発は安全」「多重防護、深層防護で守られている」と宣伝をし続けて「安全神話」を振りまいてきたのです。

　こうした「原発利益共同体」の構図があります。ざっと説明をするとこんな感じです。

　外国の記者の方にこれを説明すると、官僚独裁だった「旧ソ連」ですねという反応。社会主義・共産主義とは縁もゆかりもなかった「旧ソ連」と同じだから、情報隠しをするのかと納得をしたとのことです。

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