つながる鶴川の第１０７号ができました。
今週のニュースは、市議会建設常任委員会で「公園駐車場有料化条例」が継続審査になったこと、生活相談・法律相談について記事を書いています。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。
社会保障と税の一体改革──民主党政権が目玉としている一体改革の正体は、市税と社会保障の一体改悪といわなければなりません。
税は、消費税の増税をおこない、法人税の減税、証券優遇税制の延長などはそのままにしていく。欧米で起こっている、富裕層への課税という選択もせずに、所得の低い人ほど負担の重い消費税増税しかないという現状に異常さを感じます。
しかも、消費税増税をおこなえば、大企業は価格に転嫁できるかもしれませんが、中小企業の７割は価格に転嫁できないと回答をしています。
消費税が導入されてから２０年以上がたちますが、その分が法人税減税に使われてきたという事実もあります。
そして、大企業へのアンケートでも、海外に出ていく主な理由は法人税ではないと回答をしています。大企業には輸出戻し税として、還付がおこなわれているのが実態です。
財源といえば消費税──こうした発想そのものを変えていかなければならないと思います。きちんと所得の再分配機能を持たせていくこと、応能負担を原則とすることなどが必要です。
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「所得上位１％が全所得の９．２％」──この記事が「しんぶん赤旗」に紹介されたのは１３日でした。
一方で富が集積し、また一方で貧困が広がっています。貧困をなくすためにどうするのか、貧困をなくすために何ができるのか──これは、政治家を志した原点でもあります。
現在、所得の再分配機能が壊され、社会保障制度がズタズタなのにもかかわらず、さらに所得の低い人ほど負担の重い消費税増税をおこない、社会保障もさらに悪くする「社会保障と税の一体改革」がすすめられようとしています。
貧困をなくすためには、一極に集められた富を再分配する機能をしっかりとはたさなければなりません。そのためには、不要不急の大型公共事業や「思いやり予算」、軍事費、政党助成金などの無駄を削り、優遇されてきた法人税を元に戻し、累進課税をきちっとすすめることが必要です。
民自公のみなさんの話を聞くと、その財源は「消費税しかない」という論になっているようです。消費税を増税すれば、これまで以上に消費が抑制されることは火を見るよりも明らかです。
年末は多くのみなさんから生活相談が寄せられる時期です。昨年も、「明日食べるものがない」と相談がありましたが、くらしのお困りごとはなんでも気軽にご相談いただければと思います。
新しい政治をすすめるために、私自身もいろんな角度からみなさんに情報提供をしながら、提案をしていきたいと思います。
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本日は、街頭演説をおこないました。大蔵、野津田、薬師台、金井の地域を回らせていただきましたが、青空が広がるとてもいい天気でした。
街頭演説を聞いた方から声をかけていただいたり、一生懸命に手を振っていただいたりたくさんの出会いがありました。
また、「公園周辺の住民は混雑すると生活道路が使えずに困っている。公園駐車場有料化は反対と話していたけれど、有料化をすれば渋滞も緩和するのではないか。有料化することには賛成だという声もあることを知ってほしい」とメールを寄せていただいた方もありました。
私自身は、「そもそもの公園の設置目的と駐車場の有料化は相いれないと考えています。同時に、混雑期の渋滞解消については具体的な対策が必要だとも考えています」と返信をさせていただきましたが、市民のみなさんがどのように考えているのかを知る機会は、本当に貴重な機会でもあります。特に、対立するご意見を寄せていただくことは、勇気もいることだと思います。こうしたご意見を寄せていただくことは本当にありがたいことです。
また、２人のお子さんを大学に通わせるために、九州から東京に出てきたという方ともお話になりました。現在の大学の学費だけで１００万円以上。それに生活費となれば、本当に大変です。アルバイトをして、奨学金を借りたとしても、大変なことは明らかです。
日本の奨学金（貸与制）が英語で言うと「学生ローン（student loan）」であることは、以前にもお伝えをしたことがありますが、世界では給付制奨学金「scholarship」というんです。欧米ではこれが当たり前で、６カ国で５割の学生が受けているというのです。給付制奨学金は、返済不要です。学生が社会に出たその時から、数百万の借金を背負わせる国は私はまともではないと思います。
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YouTube: 給付型奨学金の実現を
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本日は、まちだ市民自治学校の分科会「たのしい保育園に入りたい」に参加をしました。
帝京大学の村山祐一教授にお話をうかがい、私も町田市の保育行政についてはつげをさせていただき、参加者で意見交換をしていく内容ですすめていこうと考えていました。しかし、小田急線が遅れて村山先生の到着できなかったため、急きょ私から報告をさせていただくことになりました。
報告の内容は、町田市の待機児解消のとりくみ、それからこのブログでもたびたび取り上げている「面積基準の緩和」について、１０分ほど報告をさせていただきました。
到着した村山先生から、「子ども・子育て新システム」によって待機児童は解消するのか、「子ども・子育て新システム」になると何がどのように変わるのかを中心にお話をしていただきました。
結論から言えば、「子ども・子育て新システム」では待機児が解消しません。そもそも、国や自治体の保育実施義務をなくすことで、待機児を把握しなくてよくなります。現行制度は、本当に保育が必要な子どもを優先的に保育園に入れる仕組みとなっていますが、「子ども・子育て新システム」ではそういう制度設計にはなっていません。
「子ども・子育て新システム」の最大のねらいは企業参入であるといっても過言ではありません。それは、この制度設計をおこなっている当人たちの口からも語られているところです。参加した方からも「めちゃくちゃな制度ですね」など感想が聞かれましたが、その通りです。今後、新システムの中身もブログの中でお伝えしていきたいと思います。
今回の学習会の詳細は、『たのしい保育園に入りたい』という本の中に書かれているところです。ぜひ、ご一読ください。
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