日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

季節の変わり目──市内のイベントも盛り上がっています

2016-11-20 | 活動のこと

 土曜、日曜は市内各地でイベントが開催されました。土曜日の雨から一転、日曜日は季節がひとつ前に戻ったかのような暖かさでした。

 「まちかど演説会」の合間を縫って、お伺いしたイベントについて少し紹介したいと思います。

 一つは、町田市ダウン症児者を守る会こばと会主催の「こばと会発表会」です。

 オープニングはこばと会メンバーのヒップホップダンス。圧巻のパフォーマンスでした。その後は、町田の丘学園の部活動「D-crew」によるダブルタッチ。難易度の高い技に次々と挑戦。非常に感動しました。

 さらに、町田の丘学園の同級生たちが卒業後に結成したアーヌエヌエによるフラダンス。「アーヌエヌエ」とはハワイ語で虹という意味だそうで、「フキラウ」という演目を会場みんなで楽しみました。

 二つめは、忠生市民センターまつり。

 都議会議員予定候補となり、町田市内各地で行われるイベントにも積極的に参加させていただいています。渡場議員や地元の後援会の方々にご案内していただきました。

 習字、絵手紙、木彫り、お花など日ごろから創作活動をされているみなさんの展示を始め、地域に住む人たちの交流の場としてのお祭りでとても盛り上がっていました。

 三つめは、せりがや冒険遊び場の「せりぼうまつり」。

 オープン後、多くの子どもたちが遊び場として、居場所として訪れる場所となっています。この日も、忍者とチャンバラをする子どもたちの姿や焼きマシマロを楽しむ子たちの姿もありました。

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市民と都政の架け橋に──町田市内で「まちかど演説会」

2016-11-19 | 活動のこと

 19日、20日は「まちかど演説会」で市内各地から訴えさせていただいています。

 初日は細野りゅう子議員、佐々木とも子議員と一緒に訴えました。

 天候が思わしくなく、寒い中にもかかわらず多くの方に足を止めていただき、訴えに耳を傾けていただきました。

 「都政の闇」に光を──象徴的なのは豊洲移転問題ですが、問われているのは東京都の姿勢です。総額13兆円という巨大な予算をどう配分していくのかが鋭く問われています。

 例えば、市場関係者の保障ということを巡っても、市場会計から出すということになれば、実際には市場業者への負担となります。

 移転延期という決断を招いた最大の責任は、東京都が「やる」と言っていたことをやっていなかったことにあります。

 小池知事は「移転が確実ということはまだ言えない」とも述べています。

 真相解明のために最もふさわしいのは、都議会が百条委員会を設置して本気になって調査に乗り出すことです。

 成瀬駅での演説を動画に撮ってくださった方がいるので、ここでご紹介します。

 

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まず一致できるところから。そしてその先へ──緊急シンポジウム平和憲法は変えさせない

2016-11-18 | 活動のこと

 18日、町田市民ホールで、戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会主催の緊急シンポジウム「平和憲法は変えさせない──南スーダン派兵は反対、野党は共闘」が開催されました。

 「南スーダンPKOへの駆け付け警護の付与」を内容とする閣議決定が行われた直後で、時期にかない、タイムリーな内容でした。

 冒頭、参議院沖縄選出の糸数慶子参議院議員(沖縄の風)から連帯のごあいさつがありました。

 そこでは、「基地負担の軽減というが、沖縄では負担は強化されている。一連の選挙を通じて、沖縄県民が示した民意は戦争につながるものは明確に反対。辺野古も高江もノーということである。安倍政権は、言っていることとやっていることが違う。次の世代に平和憲法をつないでいく。沖縄に続いて、今度はみなさんの番です。弱いものが手をつないで勝つための覚悟を持っていますか? 安倍政権を倒さないと未来に平和をつなげない」と力強く語られました。

■市民と野党の共闘で安倍政権を倒す──そしてその先へ

 シンポジストは民進党の小川敏夫参議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員、社会民主党の吉田忠智党首。コーディネーターは、弁護士の長尾詩子さん。

 昨年の安保法制のたたかいをふり返り、現在の国会の状況、そして今後の選挙での共闘やたたかいの方向性について意見が交わされたことは非常に意味のあるものであったと感じました。

 シンポジウムの中でも各々から「安倍政権を倒すという点ではさらに共同を広げる」「違いは脇に置いて、一致できるところから政策を擦り合わせていく」ことが語られました。

 山添参議院議員も発言されていましたが、安保法制のたたかいの前には3つの党が一緒に並ぶことさえなかったわけです。そこには、市民のみなさんの「野党は共闘」の後押しがあり、各党が後押しをされて参院選の一人区での統一というところまで発展しました。

 コーディネーターの長尾弁護士も「政党は本来違いを強調することで自らの存在価値を示していくもの。それに対して、市民の側は違いではなく一致するところ共通するところをもっと積極的に出しなさいと言っているわけで、政党にとっては酷なことなのかもしれない」とご発言をされていました。

 違いを前提にして、どういう方向なら一致できるのかを探っていくことが安倍政権を倒す力に必ずつながります。そしてその先へ共産党としては野党連合政権を展望しているわけですが、ここでの合意までには至っていません。安倍政権を倒そうとするならば、その次にどういう政権を展望するのかについて、鋭く態度が問われることになります。

 日本共産党の小池晃書記局長がインタビューで「綱領・基本政策・理念が一致するということは、それは同一の政党になるわけでね。われわれが求めているのは『政党の合同』ではない。『選挙協力』ですからね。民進党の野田佳彦幹事長は以前、『血液型が違う人は輸血したら死んじゃう』と話したことがある。別にわれわれは『輸血しよう』といっているわけじゃなく『手をつなごう』といっているだけだ。別に血液型がA型とB型の人が手を握ったって死にはしない」(「産経」11/4)と発言したことが話題になりました。

 最後は町田と多摩の政党関係者が紹介され、会場のみなさんと一緒にコールをしました。

 市民と野党の共闘で政治を変える──年明けとも言われる総選挙で、本気の共闘が実現できるよう地域から声を上げていきたいと思います。

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高齢者介護は当事者第一の視点で──市議会健康福祉常任委員会で新潟県長岡市こぶし園へ

2016-11-17 | 町田市政・市議会のこと

 表に看板は設置せず、面会簿も存在しない。24時間出入り自由で、表玄関を通らずとも利用者やその家族(鍵を持っている場合)が行き来できる。玄関を入ってすぐにあるのが、地域への開放スペースである。そこにあるバーカウンターはひときわ目を引く。そこで淹れるコーヒーの薫りが施設に広がっている。

 市議会健康福祉常任委員会の視察で、新潟県長岡市にある社会福祉法人長岡福祉協会「高齢者総合ケアセンターこぶし園」のサポートセンター摂田屋を訪れました。施設見学ののち、総合施設長の吉井靖子氏からこぶし園の取り組みについてお話を伺いました。

 今回訪れたサポートセンター摂田屋は、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能居宅介護、配食サービス(3食365日型)などを有する施設で、賃貸で全体を借りています。自動車教習所跡地を開発するにあたり、設計段階からこぶし園の意向が反映した建物となっています。

 ポリシーとしているのは、「私」という一人称です。すなわち、ここなら入りたいと思えるような施設をつくるということです。それは「こんなところに置いてごめんね」と特養ホームに入所された方のご家族が発した言葉に原点があるといいます。

 「在宅で介護できないから施設入所」というのが通常のパターンですが、発想を転換して地域を大きな特養ホームに見立てて住宅ではなく介護を届ける取り組みを積極的に進めてきました。この間、特養ホームをサテライトにして地域に分散し、住み慣れた地域で暮らすことができる仕組みを構築してきたといいます。

 ICTの活用も積極的に行い、これまでケアが点と点だったものが共有できるようにシステム構築。仮に、1日何度も訪問する利用者であっても、いつ何を行ったのかについて把握できる体制になっています。また、急病の場合にも医療関係とも服薬や疾患の状況も共有することができます。

 「住み慣れた地域で安心して暮らす」ための方策として、小規模多機能居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護・看護(定期巡回は食事やおむつの交換、随時対応はベッドから落ちた時の対応など施設であれば当たり前の支援である)の構築は不可欠だといいます。その最大の理由は、定額サービス。いくら地域で在宅介護・在宅医療を希望しても、各サービスを組み合わせていけば限度額を大きく超え経済的負担が大きくなってしまいます。経済的負担の問題を乗り越えていくことが、地域包括ケアを進めていく上で鍵を握っていると考えます。

 地域を大きな特養ホームと見立てることで、自分たちの施設を利用していない地域の高齢者を巡回しながら見守ることにも貢献しているといいます。専門職のノウハウを最大限に生かして、徘徊等を見かけたときにはすかさず声をかけるように心がけています。

 この視察を通して、私が強く感じたのは「住み慣れた地域で安心して住み続けたい」という願いは多くの人と共有することができるが、それをどのようにアプローチしていくのかについては問題意識が共有されていないということです。

 「それは、地の利、人の利」と言われればそれ以上話は続きませんが、今回の視察で東京と新潟という地理的条件は大きく違う場所であっても、生かすことができるものがあると感じました。その起点となるのは、当事者第一(一人称)です。議論の視点を常にそこに置いて、真摯に取り組んでいけばローカルモデルを作り出すことができると感じました。

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2017年都議選──日本共産党の25候補(第1次分)を発表

2016-11-16 | 東京都政・都議会のこと

 日本共産党東京都委員会が14日に記者会見で、来年夏の都議選の第一次候補を発表しました。

 次回の都議選は「東京都の未来、都民の暮らしに大きな影響をあたえるだけでなく、国政の動向を大きく左右する政治戦」と位置づけ、前回獲得した17議席を絶対確保し、新たな議席をかちとる目標で挑みます。

 現職都議7名の勇退も明らかにされました。現在発表された25人のうち、10人は現職、1人は元職、14人が新人です。新人候補14人のうち、現職の市議と区議が9人です。

 今後、さらに追加発表されるであろう候補者のみなさんとともに、お互いに良い刺激を与え、切磋琢磨しながら新しい地歩を築くことができる結果をつくりだしたいと思います。

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