町田市長・市議選が告示されました──中学校給食実現、年金で入れる特養ホーム増設を

　１８日、町田市長・市議会議員選挙が告示されました。

　市長選挙で木原のぶよし候補（まちだ市民連合、自由党都連、立憲民主党を支持する町田市民の会、日本共産党が推薦）を応援。

　告示第一声では、自由党都連の渡なべ浩一郎会長（元衆議院議員）らとともに、私もマイクを握りました。

　そして、市議会議員選挙では、

　８期目をめざす、とのむら健一候補
　６期目をめざす、細野りゅう子候補
　５期目をめざす、佐々木とも子候補
　２期目をめざす、渡場さとし候補
　そして、わたくし池川友一の後継者でもある、田中美穂候補

　の５人全員当選を実現すべく全力をあげています。

町田市長選・市議選がはじまりました！

今日は1日、市議候補の田中美穂さんを追いかけます。

写真は
鶴川駅での第一声を終え
宣伝カーで出発する美穂さん。

＊・＊・＊

※SNSでの、加工をしないでの転載はOKです。チラシやバナーに使う際は、そのままの掲載・使用であっても必ずご相談ください。 pic.twitter.com/KebpfJALiT

— 長島可純 ❥❥ 2/25まちだ市議選 (@NagashimaKazumi) 2018年2月18日

 

　小学校と同じあたたかい中学校給食の実現、年金で入れる特養ホームの増設──市民のみなさんから本当に切実に求められている課題を前に進めることができるのが日本共産党５人の候補です。

　自民・公明が与党の石阪市政がすすめる野津田公園や鶴間公園など大規模開発をストップし、市民に密着した公共施設をしっかりと守っていく力が日本共産党５人の候補です。

　５人全員の「告示日第一声」の司会を務めさせていただきましたが、何としても５人全員を市議会へと送ってください。

　そして、日野市議選（定数２４）で、日本共産党５人全員当選という嬉しいニュースが入ってきました。町田もこれに続くことができるように私も全力応援で押し上げたいと思います。

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中学校給食の財源問題について──例えば、調布モデルでやれば町田市では１９億円でできる！

 「中学校給食、すぐにやってほしい。この問題だけは、署名に協力する」

 小学生の子育て中のシングルファザーの方から返ってきた言葉です。「弁当となると私が作ることになる。これまではどんな署名にも協力したことなかったが、これだけは特別」と署名に応じてくれたという話を伺いました。

 ２３区は１００％実施、多摩地域でも未実施の６自治体のうち八王子市と立川市は全員対象の給食を実施する方向で検討しています。

 しかも、この間の調査でわかってきたのは、例えば調布市では小学校の給食室で調理を行い中学校に運ぶ方式──いわゆる親子方式──をとっています。

 イニシャルコストは、小学校の調理場の整備、中学校での昇降機やエレベーター設置も含めて中学校１校あたり１億円です。

 町田市では、すでに中学校給食を実施している武蔵岡中学校（ゆくのき学園）以外の１９校で実施するためには、単純計算で１９億円でできます。（調布市は１０年前に実施のため、設計労務単価や物価上昇などを加味するともう少し増額になるかもしれません）

 しかも、中学校と小学校が隣接している学校もあります。さらに町田市では歴史的に、小学校から小学校に「親子方式」で給食を運んでいた経験があります。子どもたちの話を聞くと「小学校の給食はおいしい！」と大好評なのです。

 私は、各中学校に調理室を設置する自校方式がもっともいいと思っていますが、同時にスピード感も必要だと考えています。

 大切なのは、小学校と同じ水準の給食を中学校でも実現することです。

 どういう方式で実施するのかは、中学校の全員給食を実施するという決断を行った上で、子ども、保護者、教職員、そして市民のみなさんとさまざまな角度から比較検討を行うことが重要だと思います。

 とはいえ、この間町田市が説明している

 ●自校方式の場合に初期費用は１校当たり５億円。19校で95億円
 ●センター方式で実施した場合は１施設約20億円の施設が２施設で計40億円
 ●そのほかに、各学校にエレベータ設置費などで7億円。19校で133億円

 は、過大な見積もりである可能性があります。

 調布モデルでやれば総額１９億円で実施できるということになります。

 この場合、運営費も小学校給食とセットでやることができるため、莫大なものにはなりません。

 中学校給食を実施するためには、青天井に予算を使っていいということではありません。税金の使い方として、市民のみなさんの納得と合意を得られる必要があります。

 その観点から言えば、自民党と公明党が与党の石阪市長が進める、４つの公園の開発に総額２００億円も使うほうがよっぽど理解が得られないと思います。

 すべての子どもの育ちを支える中学校給食を実現させるために、東京都の役割の発揮も含め奮闘していきます。

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八丈島での台風被害に対する復旧支援に関する申し入れ

　１４日、八丈島の台風被害について、共産党都議団として復旧支援の申し入れを行いました。

　昨年発生した台風被害に対する支援が不十分であることを、現地に行き直接調査してきました。

　２０１３年の台風被害の際に実施された、施肥による土壌改良事業の実施も予定されていません。

　フェニックス・ロベレニーは、八丈島が国産シェアのほとんどを占めている状況であり、基幹産業のひとつです。

　日本共産党都議団は、八丈島現地の被害状況を直接調査し、関係者から、東京都への要望の聞き取りを行ないましたが、生産農家は復旧の見通しがもてず、途方にくれています。「都は台風被害時に塩害対策の土地改良のために、肥料の７割補充を実施してきました。ぜひ実施してほしい」「肥料の支援が最も効果がある」「島しょの意見をもっと真剣に聞いてほしい」などの切実な声が寄せられました。

　東京都は、こうした声を受け止めた本格的な復旧支援対策が求められています。

　八丈町議会が昨年１２月に提出した「台風２１号・２２号の連続での台風塩害によるフェニックス・ロベレニー等被害復旧の支援を求める意見書」に示された３項目の要望を全面的に実施するよう、小池知事に求めました。

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職員の期末手当引き上げに連動して、議員の期末手当が上がらないよう据え置く条例を提案

　１４日の記者会見では、「シルバーパス改善条例」とともに東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（案）の提案も行いました。

　職員の期末手当（勤勉手当）の引き上げに伴い、議員の期末手当が増額となることを据え置く条例案です。この条例提案については、他の会派からも賛同する声も寄せられており、共同提案となります。

　条例改正案の提案は、コチラを読んでいただければ詳細がわかります。

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共産党都議団「シルバーパス改善条例」を提案──３千円パス導入、都県境を越えて利用可能に

　本日、日本共産党都議団は「シルバーパス改善条例」（東京都シルバーパス条例等の一部を改正する条例）を提案することを明らかにし、記者会見を行いました。（詳細は「東京都シルバーパス条例の改正案について」）

　所得１２５万円を超えると一気に２０倍に跳ね上がるシルバーパス。

　「持っていたほうが外出の機会は増えると思うけど、２万円はあまりにも高い。買うのをあきらめた」──こうした声が寄せられています。

　たとえば横浜市では、所得段階別に料金設定が行われています。

　（参考：横浜市敬老特別乗車証）

　今回の私たちの提案は、まずは所得１９０万円以下の方について３０００円パスを発行しようというものです。

　シルバーパスの負担軽減問題については、東京都市長会からも「中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けること」を求める要望が出されています。

　また、町田市内で大問題となっているのが都県境を越えての利用です。

　都県境を越える路線が都内には１８４路線ありますが、そのうち町田市に３分の１となる６０路線があります。

　日常生活圏である最寄り駅が神奈川県にあることで、シルバーパスが使えないのです。「買い物や病院で神奈川県内の駅を利用するが、シルバーパスが使える町田市内の最後のバス停で下車して駅まで歩くこともある」という話も頻繁に寄せられます。

　下の写真は、鶴川駅から若葉台駅に向かう路線のバス停に張られているものです。

　日影、黒川、下黒川は川崎市内にあるためシルバーパスを利用できません。しかし、その先にある終点の若葉台駅は東京都内なのでシルバーパスが利用できます。長く乗車したほうが料金がかからないという珍現象です。

　シルバーパス条例の第一条には「高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図る」ことが目的に掲げられています。

　また、多摩都市モノレールやゆりかもめでも利用できるようにしようと提案しています。

　私たちの試算では、約４９億円で実現できます。

　ちなみに都議選前に私たちが提案したときには、一度継続審査となり結果的には否決となりました。しかし、都議選を経て会派構成も変わりました。シルバーパスの改善を求める声は、地域を回っていても党派や立場の違いを超えて寄せられます。

　生活者ネットワークが条例の共同提案に加わってくれることになりました。

　この条例提案を実らせるために、他の会派のみなさんにも共同を呼びかけ、都民のみなさんと力を合わせて奮闘していきます。

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