市民病院の建て替えストップは止めて、計画どおりに建替えを！・・・・・・党市議団として市長に申し入れ

大西市長が、突然に市民病院の建て替え凍結を表明しました。事業費が、136億円から200億円以上に70億円増えたことから、突然建設凍結が打ち出されたものです。


しかし、市民病院の建替えは、耐震のこともあって熊本市都議会が一緒になって計画を進めてきたものです。

1月26日、日本共産党市議団として、市民病院の計画どおりの建て替えを求める申し入れを行いました。

申し入れの内容は、以下のとおりです。



熊本市長　大西　一史　様

市民病院の建て替え凍結方針に対しての緊急要望書

2015年1月26日

日本共産党熊本地区委員会
　　　　　　委員長　重松　孝文　


日本共産党熊本市議団　
　　　　　　　　　　益田　　牧子　
　　　　　　　　　　上野　美恵子　
　　　　　　　　　　那須　　円　　

　熊本市は１月２１日、２０１５年度４月に着手する予定であった市民病院の建て替え工事を凍結することを明らかにしました。
市民病院は、一般医療のほか周産期医療等の高度・特殊医療に取り組むなど地域医療の中核的な役割を担っている一方、南館については建設から３５年が経過し、耐震診断において耐震性能が劣るとされ、早急な建て替えの必要性が迫られている状況です。
こうした中で、２０１２年３月に市民病院の建て替えに伴う諸問題に関する調査を行うことを目的とした「市民病院のあり方に関する特別委員会」が設置され、７回にわたり委員会が開催され、報告書がまとめられています。同報告書においては、市民病院が担うべき役割についての指摘がなされているほか、建て替え場所については①２０１５年度までに耐震化が必要なこと、②現在地の利便性が高くかつ地域に根差した医療機関となっていること、③救急・医療連携等について他の大規模病院との圏域内での均衡が保たれていること、④経費的に現地建て替えが優位であること、⑤適当な移転用地が見当たらないこと等を総合的に勘案し、現地での建て替えを妥当とするとの指摘がなされたところです。
こうした議会からの指摘も受け、２０１４年には実施設計が終了し、いよいよ建て替え工事直前となった時に、突如として建て替え凍結方針が出されたことに対し、大きな驚きとともに市民や議会への何ら説明のない状況での方針決定に怒りを禁じ得ません。
建て替え凍結の理由として、１３３億円程度と見込んでいた事業費が２０９億円と膨らんだことが挙げられていますが、その詳細な内容について十分な説明がなされておりません。また、どのような理由でどのような事業がどれほど増えたのか、凍結を避ける方策をどの程度検討してきたのか、また凍結解除の時期的な見通しや施設面の見直しの内容など、本来ならば、議会や市民に対して情報提供に努め、説明責任を果たすことこそ最初に行うべきです。
また、市民病院は、市外にとどまらず県外からの搬送や感染症指定病院という役割も担うなど、本来、県立病院が果たすべき役割の多くを担っていることを考えると、国や熊本県に対しても、建て替え費用等に対して一定の協力を求めるなど、あらゆる手だてを尽くす必要があります。
さらに、冒頭申しましたように、市民病院南館は１９８１年の耐震新基準を満たしておらず、早急な耐震対策が求められています。利用する市民も、働く職員も、耐震基準を満たした安全でより機能の充実した市民病院を待ち望んでいる中、市民の命を支える病院の建て替えを凍結する一方で、４４０億円の莫大な費用を投じる桜町再開発・ＭＩＣＥ施設は聖域として着々と進めるということは、自治体のあり方として本末転倒です。
以上のことから、以下の点を要望するものです。



１． 建て替え凍結方針を白紙に戻し、議会・市民に対して徹底した情報提供と説明責任を果たし、一日も早く着工できるよう万全を期すこと。

２． 市民病院の建て替え費用について、国や熊本県に対しても一定の負担を行うよう要請すること。

３． 市民の命と健康を守る役割を果たすべき市民病院の建て替えが凍結される一方で、桜町再開発計画におけるＭＩＣＥ施設整備が聖域として進められることは、住民の福祉増進を追求すべき地方自治体のあり方として、市民の納得を得られるものではありません。当初予定より大幅に事業費が増大しているＭＩＣＥ施設整備計画についても凍結し、市民の特に子どもの命に関わる市民病院の建て替えを最優先にすること。