議会の改革

1月26日～28日、東京周辺に、議会運営委員会の視察で、議会改革について調査をしました。

立川市；議会基本条例を制定。タブレット端末の導入。市民と議会の意見交換会。「市議会災害対応マニュアル」の策定。閉会中の文書質問実施。

川崎市；議会基本条例制定。閉会中の委員会の定例開催など、活発な常任委員会活動。議場に大型ディスプレイを設置、質問時に資料等の投影を行う。
（大型ディスプレイのある議場）


東京・豊島区；新庁舎の新しい議場。積極的な議会改革の取り組み。タブレット端末の設置。傍聴席への磁気ループシステム設置。議会報告会、区民アンケート実施。議会独自の災害対策本部設置。
（総ガラスの窓のある議場）




（40階マンションと合築の区役所）




各自治体、さまざまな取り組みがなされ、議会の活性化に取り組まれていました。
活発な議論を保証し、市民に開かれた議会にしていこうという姿勢に多いに学ぶべきだと思います。
熊本市議会としても、徹底した議論をするための発言時間・機会の保障や、陳情の扱いなども請願同様議案として扱うこと、議会の広報のあり方など、検討の場を設け、積極的な改革をすすめていくことが必要だと思いました。
日本共産党市議団としても、機会を捉え、積極的な意見を述べて行きたいと思います。