「市庁舎の建替え必要ですか？」の市民の声を受けとめるべき

10月10日、熊本市議会・庁舎問題特別委員会が開かれました。
この間開かれてきた庁舎問題特別委員会では、第1回が「建替える」という市の方針の説明、第2回がJSCA名誉会員の構造建築士・斎藤幸雄参考人からの意見聴取、第3回は市が意見聴取を行ったJSCA会員で東京理科大学教授の高橋治参考人からの意見聴取、第4回が財政見通しについて、第5回が2人の参考人の意見を踏まえての「市の見解」説明、という形で意見交換が行われてきました。

5回目の「市の見解」については、構造建築の第一人者というべき参考人の意見に対し、専門家もいない市の検討の場で、専門家の意見をことごとく批判するような「見解」がまとめられたことは問題です。
・告示波が「サイト波」に読み替えられるという建設省告示の内容について、該当するのか、しないのか、検証が必要です。
・もともとの建替え理由であった「大規模な地震で杭が多数損傷する」という報告内容については、どんな地震を想定して、どのような検証の結果出されたのかも、説明がありません。杭が損傷しないならば、建替えは必要ありません。
・他都市の事例に学ぶことも重要です。・・・・政令市だけを見ても、庁舎の建替えについてはどの自治体も丁寧な検証と検討を、時間をかけて行っています。熊本市のように、拙速にすすめているところはほとんどありません。

前回説明された「財政の見通し」についても、それぞれの費用の妥当性や将来の借金返済の見通しや、他の大型公共事業との関係など、精査すべき点がたくさん残されています。

市民の方々から、市議団事務局にはさまざまな声が寄せられています。
「市庁舎建替え問題はよくわからない」「400億円もかかるのだから慎重に検討してほしい」「莫大なお金のいる庁舎建替えはしない方向ですすめてほしい」
などなど、市民の声に真摯に耳を傾けるならば、拙速に「建替えありき」ですすめるべきではありません。
市民への徹底した情報公開を行い、説明責任果たすことが第一です。
そして大切な税金の使い方、決定すべきは市民です。

今後も引き続き、市民のみなさんから寄せられた声に応えられるような議論を行っていきたいとおもいます。

次回の庁舎特別委員会は、11月15日（金）午後1時からです。
市役所内のモニターで傍聴できます。
是非おいでください。