議員の発言権を奪うような熊本市議会・議会運営委員会の決定は許されない

日本共産党熊本市議団が、市議会議長や議会運営委員長に対して申し入れていた、3月議会で中止になっていた本会議における一般質問について、代わる場をきちんと設けることについて、10月30日の議会運営委員会で議論が行われました。
私も、委員会室で傍聴し、各会派から意見が出された後、発言を求めて、日本共産党としての意見を述べました。
述べた意見は、以下の通りです。

ひとりひとりの議員に保障された発言権を奪うことは絶対に許されません、議員に保障された「平等の原則」に反する
日本共産党熊本市議団としての意見を述べさせていただきます。
議会運営委員会や議会運営にかかわる様々な任意の協議か行われる会派代表者会議に参加できない私ども日本共産党市議団には、議会事務局を通して、その内容が伝えられます。3月議会での一般質問が取りやめとなるという伝達の時、当時の議会事務局・議事課長より、「新型コロナで休会やむなしと会派代表者会で協議されたので、了解してほしい。しかし、今回できない一般質問については代わる場を設けるとの話になっている」と、会派代表でもあり、質問が中止となる当事者である私に言われました。共産党市議団としては、新型コロナの感染拡大という特別な状況もあったので、やめる質問については代わる場があるということで、やむなく了解しました。よって、6月議会で3月に代わる場として、私の一般質問を行いました。ところが、9月議会が終わって、突然、議事課長より、「一般質問についてお話がある。日本共産党市議団は、6月に上野議員が一般質問をされたので、今期は那須議員の一般質問が1回出来るのみです」と言われました。
　3月議会の一般質問中止にあたり、「代わる場を設けます」と当時の議事課長が言ったのは、熊本市議会質問実施要綱に「議員は1年に1回限り一般質問をすることができる」と定められており、これをきちんと執行する立場からのものでした。一方で、9月に議事課より伝えられた「上野議員は、今年度1回の質問が終わっているのでこれ以上できない」というのも、同じく市議会質問実施要綱に基づくものです。
議会は、２元代表制の一方として、市民の負託によって選ばれ構成されているために、一人一人の議員に様々な権利が平等に保障されています。議会という公の場の議論によって民主的な結論を得るために、歴史的に積み重ねられて来たルール、「会議原則」という基本原則があります。そのひとつが「議員平等の原則」で、議会への出席や表決、発言権などで、1期目の議員でも同じ報酬が支給される根拠は、ここにあります。
同じ市議会質問実施要綱を理由にしながら、3月と現在とで大きく違うのは、議会の基本原理である「議員平等の原則」に基づく発言権を補償するのか、しないのかの違いです。
このまま、3月議会での一般質問の機会を奪ったままにするならば、熊本市議会が議会運営の原理原則から逸脱した議会運営を行うことになります。熊本市議会にはさまざまな規定がありますが、発言を補償する規定はあっても、発言をさせない、取り止めるという規定はどこにもありません。
そういう意味で、3月に取りやめた一般質問の機会は、きちんと代わる場を補償しなければ、原理原則「議員平等の原則」に反するとともに、法にも反します。
よって、取りやめた3月議会の一般質問に代わる場をきちんと提供していただくよう求めます。
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結論としては、各会派全く同じく、3月にやめた一般質問について代わる場をつくるということには反対、必要ないとの意見で、私の昨年度の発言の権利は奪われてしまいました。
「言論の府」としてあってはならないことです。
このようなことに負けず、あらゆる場を活用して、意見を述べていきたいと思います。
その決意を新たにしました。