新型コロナ禍に、総額32億円もの増税・負担増は許されない！・・・・しめくくり質疑報告（その2）

3月22日の予算決算委員会しめくくり質疑、2つ目のテーマは「増税・市民負担増」の問題です。

新型コロナ禍に、総額32億円もの増税・負担増は許されない！
新年度から、都市計画税の税率が０・３％へと引き上げられ２６億５０００万円の増税となります。
熊本城入園料が大人で５００円を８００円にするなどの引上げで総額４億４０００万円の負担増。
児童育成クラブ利用者負担金も、通常の月が月額７００円の引上げ、８月は現行４３００円を２倍以上の９５００円へと引き上げ、年度ベースで１億１８００万円の負担増となります。
合わせると、２０２１年度予算ベースで３１億３６００万円、通年ベースで約３２億円の増税・負担増となります。
新型コロナ禍で、生活に困窮する市民が増えています。生活保護の支給が増えています。
市民生活が厳しい折、民間では、困窮した市民や学生たちへの食料支援や相談活動などが積極的に行われています。新聞報道にもあったように、学生への支援活動には数百人の学生が長蛇の列をなしていました。しかし、支援を受けているのは、支援が必要な人たちのごく一部です。多くの市民が苦しんでいます。民間がこれだけ善意を集めているときに、市が大増税・負担増を行うことに市長は胸が痛まないのでしょうか。
コロナという過去に例のない、未曽有の苦難に市民が直面しているときに、市が大増税・負担増というのは、絶対に許されません。市長には、市民の感覚で考えるということが欠けています。
コロナの影響で売り上げが減って事業が続けられない、生活できない、仕事が減って生活費が足りない、仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届いていないようです。
質疑では、新型コロナ禍に、総額３２億円もの大増税・市民負担増を押し付けるやり方は絶対に許されないと、増税・負担増の撤回を強く求めました。

＊質問は、日本共産党熊本市議団HPで。