3月議会最終日、2021年度当初予算の問題点を指摘し討論

3月24日に閉会した熊本市議会。最終日、2021年度当初予算の問題点を指摘し、討論を行いました。
指摘した点の主なものは、
１、新型コロナ感染症への対応拡充を
・感染の再拡大、変異種広がりに対し、全国で「一日１０万」に対応する検査件数への引上げ、変異株確認のＰＣＲ検査件数の拡充など、コロナ封じ込めのための大規模検査実施を求めました。
・市独自策も含めた医療機関への支援や、事業者への支援の抜本的拡充を合わせて要望。
・３月末で打ち切りとなる国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険等の減免の継続。
・生活保護申請における扶養義務者への調査は直ちにやめること。
・新型コロナに対応した生活福祉資金貸付、総合支援資金と緊急小口資金の運用改善を国・県へ求めること。
・就学援助制度で、国が支給対象としているＰＴＡ会費・生徒会費・部活動費を支給対象とすること、市の奨学金制度の改善。
２、新型コロナ禍に市民への総額32億円の大増税・負担増押し付けは中止を！
都市計画税、熊本城入園料、児童育成クラブ利用者負担金など、通年ベースで約３２億円の増税・負担増が実施されます。新型コロナ禍で、生活に困窮する市民が増えています。市民生活が厳しい折、民間が困窮した市民や学生への支援を行っているときに、市が大増税・負担増というのは、絶対に許されません。
３、市民には大きな負担増・増税を押し付けながら、一方で公共事業のムダづかいは許されない
・シンボルプロムナード等整備事業は、総額４１億円の莫大な投資をコロナ禍の中、漫然とつぎ込んできました。
・建設費だけでも400億円を超える市庁舎建設をすすめるための「有識者会議」設置予算も800万円提案されました。
・問題が多く、取得のすすまないマイナンバーカードの推進に約１１億円の予算。国の指導の下に重大な問題のあるマイナンバーカード取得を強行にすすめようとするもので、自ら取得すれば全く必要のない無駄な費用です。中央区桜町再開発ビル内に設置されるサテライトセンターには、月額１８６万円もの高い賃借料を支払います。

新型コロナ禍、市民のいのち・暮らし・生業への支援を最優先すべき時、市民感覚では理解できないような問題点があります。
あらためて、市長の姿勢が問われています。

＊討論全文は、日本共産党市議団HPで。