2021年原水爆禁止国民平和大行進の熊本市訪問と熊本市中心商店街でのスタンディング

毎年行われている「原水爆禁止国民平和大行進」の自治体訪問、7月14日に熊本市への訪問が行われました。





市議会では、議長が対応しました。執行部は、政策局長が対応し、それぞれに要請し、懇談しました。
（要請の内容）
⑴平和行進への激励
⑵カンパやペナントの購入など
⑶署名を広げる取り組みのお願い
⑷原爆写真展の開催
⑸意見書の採択

昨年末に、条約の発効に必要な50か国の批准を達成し、今年1月に条約が発効しました。
核兵器の違法化される条約の発効という歴史的な年の平和大行進でもあり、世界で唯一の戦争被爆国の政府として、日本政府の条約への対応は問われていると思います。
全国的には、今年7月10日現在で588自治体、およそ3分の1の自治体が核兵器禁止条約の批准を求める意見書を採択しており、日本政府に対し、批准を求める世論は高まっています。
懇談の中で、議長は「各会派に要請内容を伝える」ということに留まりましたが、熊本市議会としても意見書採択に至るよう、日本共産党としても賛同の輪を広げる立場で取り組んでいきたいと思います。
政策局長は、核兵器廃絶の趣旨には賛同すること、平和首長会議を通して市長も意見を述べていること、市長が広島・長崎の記念式典に参加していること、熊本市でも平和パネル展を夏に行っていること、核廃絶署名は組合を通して職員にも呼び掛けていること、長崎への修学旅行をはじめ学校現場での平和教育に取り組んでいることなどについて述べました。

参加者からは、意見書を熊本市でもぜひ採択してほしいこと、平和パネル展で被爆の展示を増やすことなど要望されました。
被爆者の方々も高齢となり、さまざまな行動への参加が難しくなっていることから、より一層、被爆の実相をさまざまな形で次世代へと伝えていく取り組みが重要となっています。
熊本市や市議会の積極的な対応が求められます。

熊本市役所訪問の後、中心商店街でのスタンディングが行われました。
昨年に続き、今年の国民平和大行進も、新型コロナの影響によって、街なかを歩く行進は行われず、中心商店街でのスタンディングとなりました。
梅雨明け、暑い中でのスタンディングに、激励されていく方、「署名はないのですか？」と署名の協力を申し出られる方もおられました。
参加者も多かったので、通る方々にインパクトのあるアピールになったと思います。参加者のみなさん、お疲れさまでした。