一般質問報告その８・・・環境にやさしい熊本市へ、公共交通の利用促進を

公共交通の果たす重要な役割
公共交通は、日々欠かせない市民の大切な移動手段であるとともに、社会を支える人権、文化を育む存在、持続可能な地域社会実現の条件、まちづくりの土台、福祉や経済に便益をもたらすなど、様々な面で社会の重要な役割を担っています。ゆえに、公が安定した運営への必要な支援を行い、利便性が向上されていかなければなりません。

電車・バスの利用促進で、環境にやさしいまちづくりを
一般質問では、電車・バスの利用促進について、具体的な提案を行い、実施を求めました。
第１は、電車・バスの低額での利用です。
この間、桜町再開発ビル開業に合わせた市電・バスの運賃無料、１１月にはバス・市電１００円乗車の取り組みがありました。サクラマチデータプロジェクトの報告では、電車バスの利用増による経済波及効果は中心市街地だけでも１１億４，０００万円、CO２削減量は９１トンと、経済・環境の両面で大きな効果が報告されています。今後は、公共交通の利用促進に向け、このような取り組みを拡げ、市が支援し、無料もしくは１００円のワンコイン乗車等をすすめていくことが求められます。
合わせて、障がい者のさくらカード無料化実施も求めました。
第２は、バスの利便性向上です。
バス事業は民間です。
市民の方々から、「便数が減った」、「区役所に行けない」、「バス停が遠くてバスに乗れない」などの声が寄せられています。
政令市移行時の不便な区役所へは区バスを運行するという約束は、あっけなく反故になり、区バスはなくなりました。
２０１５年から２０２０年までの５年間で、熊本市の路線バスによる輸送人員は約３６％減少、走行キロ数も減便を含めて約２２％減少と報告されています。新型コロナの影響もありますが、そうでなくとも路線バスの走行キロの大幅減少や減便は、市民の声を裏付けています。
移動の保障は、市民の権利です。今後は、高齢化や環境への対応として、公共交通の利便性向上が必要です。バス路線の拡充、公共施設・医療機関等とのアクセス向上、特に政令市移行時の約束だった区役所へのアクセス・区バスの運行等を積極的に取り組んでいくよう、要望しました。
また、バス路線に市民の要望が反映される仕組みをつくる点についても要望しました。

答弁では、12月24日に「バス・電車無料の日」を取り組むほか、年明けにもまた「無料の日」を設けることがわかりました。
利便性の古城では、運転手不足の中、市民の声に応えていくためにも、現在取り組んでいるAIデマンドタクシーの実証実験を踏まえて、本格実施させていくなど、の取り組み府がすすめられていきます。
障がい者のさくらカード無料化は、難しい答弁でしたが、市民のみなさんと実現に向け、引き続き取り組んでいきたいと思います。