高すぎる国民健康保険の負担軽減へ、独自の減免を！・・・予算決算委員会しめくくり質疑

3月13日の熊本市議会・予算決算委員会しめくくり質疑では、国民健康保険料の負担軽減も取り上げました。

高すぎる国民健康保険の負担軽減へ、独自の減免を！
・・・名古屋市の減免などを参考に・・・
同じ年収・世帯構成でも、国民健康保険の加入世帯は、協会健保加入世帯のおよそ２倍もの保険料負担であり、加入者の所得は低いのに、保険料は公的医療保険で最も高いという国民健康保険の「構造的問題」があります。
その解決のためには、保険料が高く算定される理由の一つであり、協会けんぽにはない、人頭税のように賦課される「均等割」と世帯に定額でかかってくる「平等割」の負担を軽減することです。

現在、名古屋市が行っている保険料軽減策が2つ・・・「均等割の軽減」、「保険料算定における独自の所得控除」
⑴現在、名古屋市では、被保険者全員の均等割を一律３％減免して保険料負担を軽減しています。さらに２０２３年度からは減免率を５％へと拡充します。加えて、所得１３５万円以下の障がい者・ひとり親・所得６５万円以下の高齢者の均等割を３割減免しています。その他、独自の所得激減の減免も行っています。
⑵名古屋市がもう一つ実施している保険料軽減策に、国保料算定の基礎となる所得額について、扶養家族・障がい者・ひとり親がいる場合は、それぞれ金額を定めて独自の所得控除を行っています。
そのような独自の減免策によって、給与収入４００万円・３０代夫婦と小学生２人の４人世帯のモデルケースによる本年度保険料では、熊本市・約45万円、名古屋市は約35万円と、名古屋市の方が約１０万円安くなっています。
質疑では、熊本市でも国民健康保険制度の構造的矛盾解決のため、名古屋市が行っているような国のペナルティの対象とならない法定外一般会計繰入を行い、名古屋市が行っているような「均等割の軽減」、「独自の所得控除」を実施するよう求めました。

現在国が行っている就学前の子どもの均等割半額軽減による効果は、１月までで６０００万円とのことです。市が国同様の軽減策を実施して就学前の均等割をゼロにしても６０００万円しかかかりません。
県下でも芦北町は１８歳までの均等割をすでにゼロにしています。
前市長の時には、１０年間にわたり毎年２０億円以上の赤字補てん分法定外一般会計繰入を実施してきました。今やそれがわずか４億円程度です。これを増額すれば均等割の軽減、実施できます。
国民健康保険は、自治事務です。国いいなりでなく、住民の立場にたって、その負担軽減、協会けんぽとの明らかな違いを是正し、負担軽減を図っていくべきです。