市の発注業者役員からの寄付は、市の発注業者からの事実上の「企業献金」
市の発注企業からの事実上の「企業献金」受け取り中止を求めて共産党熊本市議団・党熊本地区委員会で申し入れ
12月20日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、大西一史熊本市長へ、「熊本市の受注業者からの政治献金受け取り中止を求める申し入れ」を提出しました。
短時間ではありましたが、市長本人が受け取り、対応されたので、日本共産党としての見解を述べ、市の発注企業からの事実上の「企業献金」を受け取り中止を申し入れました。
【要望事項】
１、公共事業の発注権限を持つ市長は、「発注業者からの企業献金」として賄賂性のある「個人寄付」を市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」への寄付として受け取ることをきっぱりとやめること
【日本共産党熊本市議団発行「大西一史熊本市長の政治資金問題パンフレット】
日本共産党熊本市議団のHPで見ることができます。
＊要望書の内容は、。以下のとおりです。
直接に公共事業を発注する市長には、厳しい「政治倫理」求められる
「政治とカネ」は国政でも大きな問題であり、企業・団体献金が政治を歪め、裏金の温床となってきたことには、国民の厳しい目が注がれています。政治の歪みの根底にある企業・団体献金をパーティー券も含めて全面的に禁止することが求められています。
そういう中で、12月になって地元紙に連続して市長の政治資金についての特集記事が組まれました。報道は直近2023年分の政治資金収支報告公表を踏まえてのものではありますが、「『個人献金』に企業の所在地」、「受注企業役員から献金」という指摘された内容は、私ども日本共産党熊本市議団が、2024年第1回定例会の一般質問で取り上げていた問題です。
大西市長の政治資金管理団体は「新世代政経懇話会」です。毎年、熊本県選挙管理委員会にその収支報告書が提出されています。2025年度分の政治資金収支報告書が今年も11月に公表されました。
日本共産党熊本市議団は、2024年第1回定例会の一般質問で、「新世代政経懇話会」への個人寄付について、その実態の詳細を明らかにしました。「新世代政経懇話会」への個人寄付は105人から寄せられ、うち91人・約９割が会社役員で住所のほとんどが会社等の所在地であること、それらの会社等は、党市議団が確認しただけでも約６割以上に熊本市の発注実績があることを示し、市長の見解を質しました。
熊本市政治倫理条例第３条「政治倫理の基準」２項では「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様」と定めています。
市の発注企業役員からの寄附は、事実上、市の発注業者からの企業献金であり、政治的・道義的批判を受けるおそれがある寄付とみなされること、受注業者役員の寄付は、市の公共事業の「発注者」と「受注者」が「政治と金」の関係で結ばれていないかと市民からの疑念が持たれると指摘しました。特に、予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長が企業等から政治献金を受け取ることは、賄賂性が疑われます。
第１回定例会の一般質問では、「発注先である会社役員からの政治献金は、事実上受注関係にある企業団体からの献金である」、「個人寄附ということで、受注業者の経営者、役員の名前があることは知っていますか」、「予算を議決する議員と違って、直接公共事業の発注権限を持つ市長は、企業等からの政治献金については一層厳しい政治倫理観が必要とされる」との上野議員の指摘と質問に対し、市長の答弁は「私を応援してくださる個人の皆様方は、様々な職業についておられますので、当然そういった市の関係のある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一つ一つを私が認識しているわけではなく、個人としてそれぞれお付き合いさせていただいている」、「あくまでも私の資金管理団体にいただいている寄附については、個人からのものでございますので、その受注がどうこうということに関して、私は特段の感覚は持っておりません」などのやり取りでした。
市長は「違法ではない」との言い訳に終始されてはいるものの、「応援してくださる個人は様々な職業についておられる、市の関係のある方もいらっしゃる、個人としてお付き合いしている」という答弁になるように、個人献金をもらっている方々との付き合いがあることは認めています。市長就任以来変わらず、毎年献金をしている人も多く、どの会社の誰が献金したかわからないはずはありません。市長は、報道各社の取材に「献金を受けていたとしても、企業や団体に有利に働くよう指示することはない」とコメントされていましたが、企業等の役員である人から献金を受け取っていること自体に賄賂性があることを認識しなければなりません。
この度の地元紙報道においては、大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」の収支報告書の記載について、識者の見解が紹介されていました。神戸学院大学教授の上脇博之氏が、政治資金収支報告書に企業の住所が記載されている点について「実質的な企業献金が疑われる」と述べられたことが紹介されていました。
たとえ国会議員でも、直接公共事業を発注する権限は、議員にはありません。一方、執行機関の長である市長は、直接公共事業の発注権限を持っています。そこが決定的に違います。よって、受注企業等からお金をもらったら、まぎれもない賄賂になってしまいます。それが、市長の献金には問われています。
よって、市長の政治資金である献金は、本市政治倫理条例に反するだけでなく、政治資金規正法に反する賄賂性のある寄付として、今問題にしなければなりません。
今年の第1回定例会で市長は、「政治資金規正法やその他関係法令にのっとって適正に処理を行っている」と答弁されましたが、その点には大きな疑問が投げかけられています。
いずれにしても、学識者の見解によって、市の公共事業を受注する企業の住所が書かれた市長の政治資金管理団体への個人献金に、政治資金規正法や熊本市政治倫理条例等に反する疑いがかけられた今、「発注業者からの企業献金」として、賄賂性のある「個人寄付」を、公共事業の発注権限を持つ市長はきっぱりとやめるべきです。
市の発注企業からの事実上の「企業献金」受け取り中止を求めて共産党熊本市議団・党熊本地区委員会で申し入れ
12月20日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、大西一史熊本市長へ、「熊本市の受注業者からの政治献金受け取り中止を求める申し入れ」を提出しました。
短時間ではありましたが、市長本人が受け取り、対応されたので、日本共産党としての見解を述べ、市の発注企業からの事実上の「企業献金」を受け取り中止を申し入れました。
【要望事項】
１、公共事業の発注権限を持つ市長は、「発注業者からの企業献金」として賄賂性のある「個人寄付」を市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」への寄付として受け取ることをきっぱりとやめること
【日本共産党熊本市議団発行「大西一史熊本市長の政治資金問題パンフレット】
日本共産党熊本市議団のHPで見ることができます。
＊要望書の内容は、。以下のとおりです。
直接に公共事業を発注する市長には、厳しい「政治倫理」求められる
「政治とカネ」は国政でも大きな問題であり、企業・団体献金が政治を歪め、裏金の温床となってきたことには、国民の厳しい目が注がれています。政治の歪みの根底にある企業・団体献金をパーティー券も含めて全面的に禁止することが求められています。
そういう中で、12月になって地元紙に連続して市長の政治資金についての特集記事が組まれました。報道は直近2023年分の政治資金収支報告公表を踏まえてのものではありますが、「『個人献金』に企業の所在地」、「受注企業役員から献金」という指摘された内容は、私ども日本共産党熊本市議団が、2024年第1回定例会の一般質問で取り上げていた問題です。
大西市長の政治資金管理団体は「新世代政経懇話会」です。毎年、熊本県選挙管理委員会にその収支報告書が提出されています。2025年度分の政治資金収支報告書が今年も11月に公表されました。
日本共産党熊本市議団は、2024年第1回定例会の一般質問で、「新世代政経懇話会」への個人寄付について、その実態の詳細を明らかにしました。「新世代政経懇話会」への個人寄付は105人から寄せられ、うち91人・約９割が会社役員で住所のほとんどが会社等の所在地であること、それらの会社等は、党市議団が確認しただけでも約６割以上に熊本市の発注実績があることを示し、市長の見解を質しました。
熊本市政治倫理条例第３条「政治倫理の基準」２項では「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様」と定めています。
市の発注企業役員からの寄附は、事実上、市の発注業者からの企業献金であり、政治的・道義的批判を受けるおそれがある寄付とみなされること、受注業者役員の寄付は、市の公共事業の「発注者」と「受注者」が「政治と金」の関係で結ばれていないかと市民からの疑念が持たれると指摘しました。特に、予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長が企業等から政治献金を受け取ることは、賄賂性が疑われます。
第１回定例会の一般質問では、「発注先である会社役員からの政治献金は、事実上受注関係にある企業団体からの献金である」、「個人寄附ということで、受注業者の経営者、役員の名前があることは知っていますか」、「予算を議決する議員と違って、直接公共事業の発注権限を持つ市長は、企業等からの政治献金については一層厳しい政治倫理観が必要とされる」との上野議員の指摘と質問に対し、市長の答弁は「私を応援してくださる個人の皆様方は、様々な職業についておられますので、当然そういった市の関係のある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一つ一つを私が認識しているわけではなく、個人としてそれぞれお付き合いさせていただいている」、「あくまでも私の資金管理団体にいただいている寄附については、個人からのものでございますので、その受注がどうこうということに関して、私は特段の感覚は持っておりません」などのやり取りでした。
市長は「違法ではない」との言い訳に終始されてはいるものの、「応援してくださる個人は様々な職業についておられる、市の関係のある方もいらっしゃる、個人としてお付き合いしている」という答弁になるように、個人献金をもらっている方々との付き合いがあることは認めています。市長就任以来変わらず、毎年献金をしている人も多く、どの会社の誰が献金したかわからないはずはありません。市長は、報道各社の取材に「献金を受けていたとしても、企業や団体に有利に働くよう指示することはない」とコメントされていましたが、企業等の役員である人から献金を受け取っていること自体に賄賂性があることを認識しなければなりません。
この度の地元紙報道においては、大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」の収支報告書の記載について、識者の見解が紹介されていました。神戸学院大学教授の上脇博之氏が、政治資金収支報告書に企業の住所が記載されている点について「実質的な企業献金が疑われる」と述べられたことが紹介されていました。
たとえ国会議員でも、直接公共事業を発注する権限は、議員にはありません。一方、執行機関の長である市長は、直接公共事業の発注権限を持っています。そこが決定的に違います。よって、受注企業等からお金をもらったら、まぎれもない賄賂になってしまいます。それが、市長の献金には問われています。
よって、市長の政治資金である献金は、本市政治倫理条例に反するだけでなく、政治資金規正法に反する賄賂性のある寄付として、今問題にしなければなりません。
今年の第1回定例会で市長は、「政治資金規正法やその他関係法令にのっとって適正に処理を行っている」と答弁されましたが、その点には大きな疑問が投げかけられています。
いずれにしても、学識者の見解によって、市の公共事業を受注する企業の住所が書かれた市長の政治資金管理団体への個人献金に、政治資金規正法や熊本市政治倫理条例等に反する疑いがかけられた今、「発注業者からの企業献金」として、賄賂性のある「個人寄付」を、公共事業の発注権限を持つ市長はきっぱりとやめるべきです。
