市民の視点で、市民に寄り添った予算の提案を！
熊本市議会最終日、「2024年度一般会計補正予算」の問題点を指摘して討論
12月19日、熊本市議会2024年第4回定例会も最終日を迎えました。
提案されていた議案の中で、「2024年度一般会計補正予算」に賛成することのできない問題点を指摘し、討論を行いました。
指摘した問題点は3点、最後に補正予算提案に対する市長の姿勢について意見を述べました。
⑴高い給与を支給されている市長はじめ特別職のボーナス引き上げは中止を
今回の給与等引き上げでは、市長等はじめ事業管理者・教育長など、特別職の期末手当を0.1か月分引き上げる内容が含まれています。
期末手当額は特別職報酬等審議会の所掌事項に入っていないために、内部検討のみで、お手盛りのボーナス増額です。
特に交通事業では、相次ぐ市電事故や運賃値上げに厳しい意見がある中で、その責任者のボーナス引き上げに市民の理解は得られません。
運賃値上げはやめて、ボーナス値上げこそ返上すべきです。
物価高に苦しむ市民生活をよそに、高い給与が支払われている市長等特別職のボーナス引き上げはやめるべきです。
⑵公共事業は、大型事業優先から住民に身近な公共施設の維持管理補修等を優先に
西環状道路等の高規格道路整備は、前倒し実施に総額20億2900万円の補正額です。国補助「２分の１」でも、同額の約10億円を借金での事業推進です。
一方で、自転車走行空間整備経費は700万円のあまりにもささやかな予算です。車中心の社会から、公共交通や自転車利用促進へと、交通のあり方も転換が求められており、思い切った増額をすべきです。
建物でも、インフラでも、大型事業優先で過去最悪の借金財政です。
今必要なのは、老朽化した団地や身近な公共施設、生活道路などの維持管理補修、公共施設や学校のトイレ洋式化など、市民に身近で要求の強い事業こそ、抜本的な予算拡充が求められます。
要望が強く避難所となる体育館へのエアコン設置は、2024年度政府補正予算案に、既存の交付金に新たに追加で、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設し加速する方向です。こうした国支援を活用して、市民の願いに応えるべきです。
⑶物価高騰対策は、物価高騰対応重点支援交付金を効果的に活用し、拡充を
物価高騰対応重点支援交付金の増額補正分は、現時点で額がはっきりしておらず、活用の検討もこれからです。今後の活用にあたり、支援に隙間がないか、実情に合っているか、今一度認識と検討を深めて、質疑で提案した分も含めて、効果ある事業の提案を求めました。
締めくくり質疑で指摘した「省エネ対策」はあまりにも不十分です。特に、省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源が地域エネルギー事業による電気代の節約分にとどまり、これだけ気候危機と温暖化の厳しい現実が突き付けられていながら、貧しい予算措置となっている現状は目に余ります。今回の国補正で増額された重点支援交付金は、「省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援」も推奨事業メニューに入っており、その活用を検討するとともに、さらに一般財源も使い、気候危機にふさわしい温暖化対策予算の確保、総合的な対策事業の実施を求めました。
さらには、物価高騰対策全般において、国の交付金頼みでなく、一般財源等を活用した対策実施も求めました。
不要不急の大型公共事業優先から市民の暮らし優先へと、今こそ予算の切り替えが必要です。
今回の補正予算には、市民感覚・市民の視点がたりません。
予算編成にあたっての、市長の基本姿勢が重要
公共事業の発注企業からの企業献金は、市長の政治姿勢が問われる
11月に県選挙管理委員会が昨年度の政治団体の政治資金収支報告書を公表したのに合わせ、12月地元紙に市長の政治資金問題が特集されました。
内容は、今年３月の一般質問で、私が指摘していた点です。
個人献金をした人の住所が企業の所在地となっていること、市の受注企業の役員等からの献金が多数あるという内容で、市の公共事業の受注企業から市長へ献金が行われているということで、政治倫理に照らしても容認できません。
市長は、私の一般質問に対し、「適切に処理されていると考える」と答弁しましたが、全く市民感覚からかけ離れています。
出張が多いことも、９月議会で指摘しましたが、他所にばかり出張していて、市民の実情を把握し、本当に市民の苦難に寄り添えるでしょうか。
いずれも、予算提案に臨む市長の姿勢が問われています。
市庁舎建替えでは、新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める請求が、いよいよ出される見通しです。この点でも、市長が市民の声に耳を傾けてきたのか、問われています。
止まらない物価高の中で、日々厳しい生活を強いられている市民の苦しさを思えば、補正予算の中身はもっと市民感覚で考え、寄り添った予算の提案が必要です。
熊本市議会最終日、「2024年度一般会計補正予算」の問題点を指摘して討論
12月19日、熊本市議会2024年第4回定例会も最終日を迎えました。
提案されていた議案の中で、「2024年度一般会計補正予算」に賛成することのできない問題点を指摘し、討論を行いました。
指摘した問題点は3点、最後に補正予算提案に対する市長の姿勢について意見を述べました。
⑴高い給与を支給されている市長はじめ特別職のボーナス引き上げは中止を
今回の給与等引き上げでは、市長等はじめ事業管理者・教育長など、特別職の期末手当を0.1か月分引き上げる内容が含まれています。
期末手当額は特別職報酬等審議会の所掌事項に入っていないために、内部検討のみで、お手盛りのボーナス増額です。
特に交通事業では、相次ぐ市電事故や運賃値上げに厳しい意見がある中で、その責任者のボーナス引き上げに市民の理解は得られません。
運賃値上げはやめて、ボーナス値上げこそ返上すべきです。
物価高に苦しむ市民生活をよそに、高い給与が支払われている市長等特別職のボーナス引き上げはやめるべきです。
⑵公共事業は、大型事業優先から住民に身近な公共施設の維持管理補修等を優先に
西環状道路等の高規格道路整備は、前倒し実施に総額20億2900万円の補正額です。国補助「２分の１」でも、同額の約10億円を借金での事業推進です。
一方で、自転車走行空間整備経費は700万円のあまりにもささやかな予算です。車中心の社会から、公共交通や自転車利用促進へと、交通のあり方も転換が求められており、思い切った増額をすべきです。
建物でも、インフラでも、大型事業優先で過去最悪の借金財政です。
今必要なのは、老朽化した団地や身近な公共施設、生活道路などの維持管理補修、公共施設や学校のトイレ洋式化など、市民に身近で要求の強い事業こそ、抜本的な予算拡充が求められます。
要望が強く避難所となる体育館へのエアコン設置は、2024年度政府補正予算案に、既存の交付金に新たに追加で、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設し加速する方向です。こうした国支援を活用して、市民の願いに応えるべきです。
⑶物価高騰対策は、物価高騰対応重点支援交付金を効果的に活用し、拡充を
物価高騰対応重点支援交付金の増額補正分は、現時点で額がはっきりしておらず、活用の検討もこれからです。今後の活用にあたり、支援に隙間がないか、実情に合っているか、今一度認識と検討を深めて、質疑で提案した分も含めて、効果ある事業の提案を求めました。
締めくくり質疑で指摘した「省エネ対策」はあまりにも不十分です。特に、省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源が地域エネルギー事業による電気代の節約分にとどまり、これだけ気候危機と温暖化の厳しい現実が突き付けられていながら、貧しい予算措置となっている現状は目に余ります。今回の国補正で増額された重点支援交付金は、「省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援」も推奨事業メニューに入っており、その活用を検討するとともに、さらに一般財源も使い、気候危機にふさわしい温暖化対策予算の確保、総合的な対策事業の実施を求めました。
さらには、物価高騰対策全般において、国の交付金頼みでなく、一般財源等を活用した対策実施も求めました。
不要不急の大型公共事業優先から市民の暮らし優先へと、今こそ予算の切り替えが必要です。
今回の補正予算には、市民感覚・市民の視点がたりません。
予算編成にあたっての、市長の基本姿勢が重要
公共事業の発注企業からの企業献金は、市長の政治姿勢が問われる
11月に県選挙管理委員会が昨年度の政治団体の政治資金収支報告書を公表したのに合わせ、12月地元紙に市長の政治資金問題が特集されました。
内容は、今年３月の一般質問で、私が指摘していた点です。
個人献金をした人の住所が企業の所在地となっていること、市の受注企業の役員等からの献金が多数あるという内容で、市の公共事業の受注企業から市長へ献金が行われているということで、政治倫理に照らしても容認できません。
市長は、私の一般質問に対し、「適切に処理されていると考える」と答弁しましたが、全く市民感覚からかけ離れています。
出張が多いことも、９月議会で指摘しましたが、他所にばかり出張していて、市民の実情を把握し、本当に市民の苦難に寄り添えるでしょうか。
いずれも、予算提案に臨む市長の姿勢が問われています。
市庁舎建替えでは、新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める請求が、いよいよ出される見通しです。この点でも、市長が市民の声に耳を傾けてきたのか、問われています。
止まらない物価高の中で、日々厳しい生活を強いられている市民の苦しさを思えば、補正予算の中身はもっと市民感覚で考え、寄り添った予算の提案が必要です。
