相次ぐ市電のインシデント、再発防止へ一丸となった取組を・・・公共交通特別委員会

相次ぐ市電のインシデント、再発防止へ一丸となった取り組みを
放置されてきた老朽化・整備不良への対応の抜本的改善を
1月27日の「地域公共交通特別委員会」で、市電事故の実態と、その対応の問題点を指摘

脱線事故の原因は、レール点検で判明した不備を放置
12月31日、熊本城・市役所前電停付近で発生した脱線事故は、レール幅の基準値超えが原因と報告されています。
全長12㎞の市電は、全線を年1回の点検となっています。
しかし、点検で判明したレール幅の基準値超えを2年以上放置する対応のあったことが、特別委員会で明らかになりました。

耐用年数を超えたレールの交換が追い付いていない
交通局が経営計画で定めているレールの耐用年数は「30年」です。しかし、現在30年を過ぎたものが40％、40年超が4％あります。
延長12㎞の市電のレールを30年以下で保持していくためには、年間400mの軌条交換が必要ですが、現状では200～300m程度にとどまっています。

予算を確保して、良好なレール状態の確保が必要
レールの不備や老朽化が放置されてきた大本には、安全軽視の姿勢と予算不足があります。
委員会では、経営の厳しさから、老朽化を放置し、安全対策を怠ってきた点を指摘し、安全第1に考え早急に改善するよう求めました。

「インシデント検証委員会」報告では、
全局をあげて、　相互尊重・理解促進の視点で「意識・行動」の変革を提起
1月に「熊本市交通局におけるインシデント等検証委員会」から報告書が出され、インシデント再発防止に向けて、「人（教育・訓練等）」「もの（施設・設備・機器等）」「環境（職場環境・作業環境・意識等）」「管理（管理体制・手順・役割分担棟）」の4つの点で課題を整理し、まとめと提言を出しています。
提言では「相互理解と理解を促進する視点の転換」「組織ぐるみの意識と行動の変革」の2つの視点を重視し、局を挙げて相互信頼の醸成・意識と行動の改革などを求めています。