1月12日、日本共産党で「新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ」

熊本でも新型コロナ・オミクロン株が急拡大する中、1月12日に、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ」を市へ行いました。
今回は、市長に代わって、深水副市長が対応しました。

申入れた内容は、以下の8項目です。
１、 重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと。
２、 現在中断している高齢者施設や医療機関の定期検査を再開し、それができるための全面的な支援を国へ求めること。また、県が今月末までを期限に取り組んでいる無症状者を対象にした「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を、県と協力し今後も継続するとともに、陽性者を保護すること。そのためのPCR検査キットの確保に国が責任を持つよう求めること。
３、 有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
４、 発熱外来の体制確保へ、補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な国の支援を求めること。
５、 保健所体制拡充のために、緊急の対応を行うとともに、他の部局の通常業務に支障が出ないようにするためにも、緊急時の対応も見据えた恒常的な職員増など、市役所職員体制の強化にとりくむこと。
６、 長期コロナ禍に苦しむ事業者に対しては、業種を問わず、新型コロナ感染症によって影響を受けているすべての事業者へ、これまで以上の支援を行うよう国へ求めること。また、これまで全国各地で行われてきた積極的な自治体の支援に学び、熊本市でも市独自の支援を行っていくこと。
７、 困窮する世帯への支援では、国が支給する給付金は支給額が1世帯当たりで少ないこと、支給対象が住民税非課税となっていることで、ごくわずかな世帯しか対象とならないなど、極めて不十分であるため、支給額の引上げ・対象の拡大などを国へ要望すること。また、熊本市としても独自に困窮者支援を行うこと。
８、 困窮している学生への支援についても国へ求めるとともに、学園都市である熊本市として市独自の支援も行うこと。

申入書の全文は、日本共産党熊本市議団HPに掲載しますので、ご覧ください。
急速な感染拡大の中で、医療現場、保健所も急な対応をせまられていますし、地域では事業者の方々に大きな打撃を与えています。
市民の暮らしもますます行き詰っています。
国や自治体の早急な対応が求められます。
副市長は、どの項目もしっかり取り組んでいく旨の発言をしました。
日本共産党市議団としても、市民の声をしっかりと聞きながら積極的な対応を求めていきたいと思います。