８月19日に行われた「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の県への要望行動に参加しました。
教育委員会、農林水産部、土木部、商工労働、健康福祉部、総務部など、幅広い内容で要望書を提出し、担当課との意見交換をしました。
私は午前中の参加で、教育委員会・農林水産・土木・商工関係に同席しました。
要望項目が多かったのは教育委員会で、9項目にわたる内容に1時間意見が交わされました。
現場の教職員や子どもを育てる保護者の立場、両方から現場の実態がリアルに語られました。
現場の教員不足や、多忙化、障がいを持った子どもへの丁寧な対応、給食費等の負担軽減、トイレの洋式化など学校施設の改善など、いろいろと述べられました。
「直接学校を設置している市町村へ伝えます」という、冷たい回答が目につきましたが、県下すべてにおいて豊かな教育環境を子ども隊に提供するためにも、県の姿勢も問われるのではないかと思います。
繰り返し要望してきた、立野ダム建設における流域住民への説明についても、「事業主体である国へ伝えます」という回答の繰り返しで、県民のいのちとくらしに県民に責任を持つという県の責任ある姿勢は見られませんでした。
どの問題でも、もっと県民の声に耳を傾けるべきではないかと思いました。
これからも繰り返し要望を続けていかなければならないし、今後は国への要望も行っていくので、さまざな場面で、住民の声をしっかり届けていきたいと思いました。
要望した内容は、以下の通りです。
【要望項目】
◆教育委員会
１、教職員を増やしていただくこと。
①、英語専科教師を小学校に配置すること。
②、授業の持ち時間を考慮して教職員を配置すること。
③、特別支援学級の教職員を増やすこと。
④、働き方改革を一層すすめること
２、ＩＣＴ化、特に指導要録を実現すること。
３、県学力テストを中止すること。
４、初任者研修を軽減し、強制研修を減らすこと。
５、35人学級を全学校で実現させること。
６、小中学校のトイレを綺麗に維持するとともに、便器の洋式化と多目的トイレの設置を進めること。
７、人事考課制度の人事評価を用いた給与への処遇反映を中止すること。
８、小中学校の給食費の無償化または負担軽減へ、県として助成をすること。
９、すべての小中学校に図書司書、ＳＣ、ＳＳＷの配置を。
◆農林水産部
１、種子法が廃止されたもとで、県独自の条例を制定し、種子供給体制を確保すること。
◆土木部
１、立野ダム、川辺川ダムについて
①、堤防強化や河川改修を促進するなど、ダムに依存したこれまでの治水対策を見直すこと。
②、流域住民から要望されている、地域ごとの説明会を国と共同して開催すること。
◆商工観光労働部≪労働関係≫
①、以下、国に対して要請してください。地方経済振興の観点から、全国一律1,000円の最低賃金を早急に実現し、諸外国並みの1,500円への引き上げを目指すこと。さらに、それを保障する中小企業に対する実効ある直接支援策の具体化を、自治体として国（厚生労働省および経済産業省）に対し、強く求めること。
①、「働き方改革法」抜本改正を国に求めること。
②、企業と労働者による三六協定の締結について、周知と徹底を図ること。
③、労働者派遣法を１９９９年以前の状態にもどし、労働者保護法としての抜本的な改正を国に求めること。
④、この間の、ルネサス錦工場の閉鎖問題に代表される、誘致大企業の地方に対する無責任な撤退やリストラに対し、社会的責任を自覚させ、無責任な工場移転やリストラを実施しないよう、自治体として強く申し入れると同時に、地元労働者の雇用に責任を持つよう指導していただくこと。
①、外国人技能実習制度は廃止し、「多民族・多文化共生」の観点から、新たな外国人労働者政策の構築を国に提案していただくこと。
②、「制度」が実行されている以上、各自治体における外国人研修・技能実習制度の実態を、行政として把握し、労働局との連携で、工場・農家・一次受入機関の指導強化を図っていただくこと。
◆健康福祉部
【熊本地震関連】
１、一部損壊、半壊家屋への公的支援金を支給すること。
２、住宅リフォーム助成制度で壊れた家屋補修の促進すること。
３、被災自治体住民を対象とした生活実態アンケート調査をおこなうこと。
４、復興基金の増額と市町村が使いやすい制度へ改善すること。
５、いのちを切り詰めて生活している被災者の復興を支援するため、医療費の窓口負担等の免除措置を復活すること。
６、医療費の窓口負担等の免除措置について、免除打ち切り後からの44条の相談件数、申請件数、利用件数を教えていただくとともに、県として44条以外で受診抑制の防止策があれば教えて下さい。
７、住まいの再建をはたしたと県が認識している方の中に、健康不安を抱えておられる方、生活に困窮している方がおられます。県が行っている住まい再建後のサポートについて教えて下さい。
８、仮設入居期間の延長について「希望する民間賃貸物件が見つからない」を延長要件へ追加すること。
９、災害公営住宅からの強制的な退去とならないよう、家賃補助をするとともに、早急に制度を見直すこと。
【医療・介護関連】
１、子ども医療費助成制度とし、対象年齢を・中学３年生までひきあげ完全無料化とすること。国による子ども医療費助成制度の創設と子ども医療費助成へのペナルティを完全廃止するよう国へ意見書を提出すること。
２、子ども（乳幼児）医療費助成制度の対象年齢を拡充すること。
３、経済的理由で受診を我慢することなく誰もが安心して必要な医療を受けられるようにするために、受診につながる入口としての機能を果たしている無料低額診療事業の周知強化を。
４、保険薬局の薬代一部負担金についても国に対して保険薬局も無料低額診療事業の対象となるよう要請するとともに、対象となるまでの期間、県としての予算化をお願いします。
５、介護人材の確保について養成校への援助も含め検討すること。
【国保に関する要請項目】
１、実施主体はあくまで市町村であり、法定外繰り入れや国保料（税）額の決定について市町村の判断を尊重すること。
２、不当、不法な強権的保険料徴収をおこなわないよう指導すること。
３、国保制度の「財政基盤が脆弱」という構造があるので、国に対し１兆円の恒久的な財政支援の強化を求めてください。
４、県が国保加入世帯の所得状況を調査し、低所得者層（生活保護基準以下）を対象にした県独自の保険料減免条例・規約、制度を創設してください。（例、年間所得額が生活保護基準以下の際は所得割全額免除など）
５、均等割から所得がない１８才未満児は除外してください。
◆商工観光労働部≪商工関係≫
１、消費税率10％への増税中止、税率5％への引き下げを政府へ要請して下さい。また、中小業者への過大な事務負担と取引先の選別を強いる｢複数税率｣｢インボイス制度｣導入の中止を政府へ要請して下さい。１０％増税の際、県が扱う手数料などに増税分を上乗せしないこと
２、本県には｢中小企業振興基本条例｣が制定されているが、各自治体にも制定を促すこと。また、｢小規模企業振興基本法｣基づき、地域経済の持続的発展を支える小規模事業者向けの施策立案のために全事業者規模での経営実態調査（悉皆調査）を実施すること。県内の小規模企業団体から定期的に要望や意見を聴く場を作ること。
３、地域経済を支え、地元消費者の暮らしを守る小規模小売業者の維持・発展のために｢地産地消｣推進、商店街補助や大規模小売店舗等の適切な出店規制を行うこと。シャッター商店街の活性化のため、店舗リニューアル等、自治体が独自に行う空き店舗対策に県として援助を講ずること。
県民人口減少に歯止めを掛けるため、自治体で実施している住宅リフォーム助成事業や新築及び中古住宅改修事業に県として財政補助を行うこと。
４、熊本地震から営業がまだ再開できない事業者が多数存在する。
①、「グループ補助金」の交付決定事業者のうち１５０件以上の工事が完了していませんが、その状況をつかみ、早急に完了するように丁寧に相談対応すること。
②、処分制限財産を制限期間内に廃止した場合、原則として償却残金の返還を求められますが、売上げが伸びずに廃業等もあります。高齢者も多く、後継者もままならない中で柔軟に対応するよう国に要請すること。熊本では、まだこれからの問題ですが、東北ではすでに問題になっています。
③、「小規模事業者持続化補助金」の予算を増額し、継続すること。
５、信用保証協会の保証付き融資の保証割合を100％に戻すこと。｢責任共有制度｣の拡大を行わないこと。セーフティーネット保証5号を全業種対象とし、100％保証に戻すこと。金融機関が、自治体制度融資を積極的に活用できるよう指導・支援を強めること。やむなく代位弁済となった場合、安易な差押え、競売等や債権回収会社への債権譲渡などを行わず、債権者との弁済計画の相談を真摯にすること。
６、韓国との輸出制限問題で観光客の減少、半導体製造など県経済へも重大な 影響が出て来ると思われるが、実態調査と対策を早急に取ること。被害が出ているところには、特別融資や補助金などで対応すること。
★総務部
１、地方公共団体が独自に「個人番号利用事務」を定め、税や社会保障、災害分野以外にも利用拡大を進める条例の制定等は控えること。
また自治体窓口において、定め無き範囲にまで共通番号の提示、提出を強要することがないよう各自治体担当課に周知徹底すること。
２、自治体が発付する「特別徴収税額の決定・変更通知書」に共通番号欄が設けられているが、納税者本人の了解もないままに共通番号を印字することは個人情報の漏えい、プライバシーの侵害に当たる。
本人の了解のないまま自治体の判断のみで共通番号を取り扱うことがないよう各自治体に徹底すること。
３、滞納者の実情をきめ細やかに把握しないまま一括納付を迫ったり、差押えを強行したりすることがないよう、各自治体に周知徹底すること。
併せて、納付困難な納税者に対しては法的権利である納税緩和制度の活用を積極的に促すなど、同制度の運用が税務行政上の重要な手続きの一環であることを各自治体に周知徹底すること。また、児童手当や年金など差押え禁止財産は、最低限の生活を支える原資なので、絶対に差押えしないこと。
