9月19に、安倍政権の退陣と「戦争法」廃止を求める全国市民アクションによるパレードが行われました。
市民と野党の共闘の前進こそ、安倍政権退陣、野党連合政権ヘの大きな力です。
広く広く手をつないでいきましょう。
市民と野党の共闘の前進こそ、安倍政権退陣、野党連合政権ヘの大きな力です。
広く広く手をつないでいきましょう。
総括質疑で要望した３つ目の点は、「市営住宅の計画修繕の拡充」です。
畳替え、風呂釜・給湯器・屋上防水・揚水ポンプ取り換え、外壁改修、階段手すりの設置など、計画的に修繕すべき設備の更新を促進するよう求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑内容】
「市営住宅の計画修繕」についてお尋ねいたします。
１、市営住宅の計画修繕に係る決算額の年次推移をお示しください。
２、畳替え、風呂釜・給湯器・屋上防水・揚水ポンプ取り換えの更新周期をご説明ください。また、その執行状況と、更新周期に対する積み残しの状況をご説明ください。
３、更新周期に沿い、積み残しとならないための修繕計画の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
４、外壁改修の計画と、その執行状況についてご説明ください。居住者からの要望があった場合には、その対応が十分なされているのでしょうか。
５、階段手すりの設置計画とその執行状況、住民からの要望に対する執行状況をご説明ください。老朽化の進んだ市営住宅で、居住者の高齢化もすすんでいると思われるので、住民からの要望にきちんと応えられるような、事業費の拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上５点、都市建設局長に伺います。
（答弁）
更新周期のある畳・風呂釜・給湯器について、５年間の実績と未完了戸数を示していただきましたが、それぞれに過去５年間の実績を上回る未完了戸数を残しているというのが実情です。今のペースで計画修繕に取り組んでもそれぞれについて終了するのは５年以上先の話になりますし、その頃は新たに修繕の必要なところが出てきます。局長は、「未完了分の解消に努める」と答弁されましたが、それならば現行のペースは引き上げるべきではないでしょうか。
（答弁）
市営住宅の長寿命化計画では、現在施設が耐用年限に到達している住宅が１６４戸あると報告されていますが、これは年々増えていきます。老朽化が進めば、必要な修繕費用も増えます。最初の答弁で、計画修繕経費が毎年１億円程度増えていましたが、その抜本的拡充が必要なことは明らかです。長寿命化計画の計画修繕実施方針では、「残りの供用期間が短い棟では計画修繕は実施しない」と書かれていますが、それでは良好な住環境を提供することはできません。この点は改め、すべての団地で適切な修繕を行っていかれるよう要望します。
畳替え、風呂釜・給湯器・屋上防水・揚水ポンプ取り換え、外壁改修、階段手すりの設置など、計画的に修繕すべき設備の更新を促進するよう求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑内容】
「市営住宅の計画修繕」についてお尋ねいたします。
１、市営住宅の計画修繕に係る決算額の年次推移をお示しください。
２、畳替え、風呂釜・給湯器・屋上防水・揚水ポンプ取り換えの更新周期をご説明ください。また、その執行状況と、更新周期に対する積み残しの状況をご説明ください。
３、更新周期に沿い、積み残しとならないための修繕計画の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
４、外壁改修の計画と、その執行状況についてご説明ください。居住者からの要望があった場合には、その対応が十分なされているのでしょうか。
５、階段手すりの設置計画とその執行状況、住民からの要望に対する執行状況をご説明ください。老朽化の進んだ市営住宅で、居住者の高齢化もすすんでいると思われるので、住民からの要望にきちんと応えられるような、事業費の拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上５点、都市建設局長に伺います。
（答弁）
更新周期のある畳・風呂釜・給湯器について、５年間の実績と未完了戸数を示していただきましたが、それぞれに過去５年間の実績を上回る未完了戸数を残しているというのが実情です。今のペースで計画修繕に取り組んでもそれぞれについて終了するのは５年以上先の話になりますし、その頃は新たに修繕の必要なところが出てきます。局長は、「未完了分の解消に努める」と答弁されましたが、それならば現行のペースは引き上げるべきではないでしょうか。
（答弁）
市営住宅の長寿命化計画では、現在施設が耐用年限に到達している住宅が１６４戸あると報告されていますが、これは年々増えていきます。老朽化が進めば、必要な修繕費用も増えます。最初の答弁で、計画修繕経費が毎年１億円程度増えていましたが、その抜本的拡充が必要なことは明らかです。長寿命化計画の計画修繕実施方針では、「残りの供用期間が短い棟では計画修繕は実施しない」と書かれていますが、それでは良好な住環境を提供することはできません。この点は改め、すべての団地で適切な修繕を行っていかれるよう要望します。
熊本市の水道事業は、毎年２０億円を超える営業利益を上げています。
昨年度実績で、給水停止世帯数は２４７１件に上っています。この数字には、生活困難世帯の状況が見ています。
給水停止世帯のおかれた状況をしっかり把握し、全国的には７つの政令市で水道料金の福祉減免、11の政令市で下水道料金の福祉減免が行われている状況を考慮し、本市でも利益を市民に還元し、水道の「福祉減免」を実施するよう求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑の内容】
水道事業決算についてお尋ねいたします。
第１に、２０１８年度の給水停止世帯数は、２４７１件となっています。いったん停止した世帯のその後の復旧状況や、命の水・水道が止められた世帯の状況についてはどのように把握されているのでしょうか。
第２に、料金減免において、県営水道である相模原市を除く政令市１９市のうち７市で福祉減免を実施しています。本市でも、水道事業の黒字を加入者に還元し、生活困難を抱える世帯、所得が激減した世帯等への福祉減免を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点、水道事業管理者に伺います。
（答弁）
給水停止世帯については、支払相談等により柔軟に対応していると言われましたが、その世帯の置かれた状況の把握こそ大切ではないでしょうか。答弁によれば、７４％１８００世帯程度が２日以内に支払いをしているとのことです。しかし、５日間も水の止まった世帯が８％２００世帯ほどもあります。この世帯の中に子どもさんのいる世帯はなかったのでしょうか。福祉的な支援の必要な世帯はなかったのでしょうか。お尋ねします。
（答弁）
給水停止世帯は年々減少していると言われますが、２５００世帯もの方々が料金支払いに苦慮し、水を止められるということはあってはならないと思います。福祉減免もしないと言われますが、検討くらいはされたのでしょうか。
（答弁）
私ども日本共産党市議団は、何度も福祉減免の実施を求めてまいりました。貧困が日本の社会問題となっているとき、７つの政令市が水道料金の福祉減免を、下水道料金にあっては１１市が福祉減免を行っている訳ですから、検討くらいすべきではありませんか。給水停止世帯の状況把握と合わせて、福祉減免の検討・実施も強く要望しておきます。
昨年度実績で、給水停止世帯数は２４７１件に上っています。この数字には、生活困難世帯の状況が見ています。
給水停止世帯のおかれた状況をしっかり把握し、全国的には７つの政令市で水道料金の福祉減免、11の政令市で下水道料金の福祉減免が行われている状況を考慮し、本市でも利益を市民に還元し、水道の「福祉減免」を実施するよう求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑の内容】
水道事業決算についてお尋ねいたします。
第１に、２０１８年度の給水停止世帯数は、２４７１件となっています。いったん停止した世帯のその後の復旧状況や、命の水・水道が止められた世帯の状況についてはどのように把握されているのでしょうか。
第２に、料金減免において、県営水道である相模原市を除く政令市１９市のうち７市で福祉減免を実施しています。本市でも、水道事業の黒字を加入者に還元し、生活困難を抱える世帯、所得が激減した世帯等への福祉減免を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点、水道事業管理者に伺います。
（答弁）
給水停止世帯については、支払相談等により柔軟に対応していると言われましたが、その世帯の置かれた状況の把握こそ大切ではないでしょうか。答弁によれば、７４％１８００世帯程度が２日以内に支払いをしているとのことです。しかし、５日間も水の止まった世帯が８％２００世帯ほどもあります。この世帯の中に子どもさんのいる世帯はなかったのでしょうか。福祉的な支援の必要な世帯はなかったのでしょうか。お尋ねします。
（答弁）
給水停止世帯は年々減少していると言われますが、２５００世帯もの方々が料金支払いに苦慮し、水を止められるということはあってはならないと思います。福祉減免もしないと言われますが、検討くらいはされたのでしょうか。
（答弁）
私ども日本共産党市議団は、何度も福祉減免の実施を求めてまいりました。貧困が日本の社会問題となっているとき、７つの政令市が水道料金の福祉減免を、下水道料金にあっては１１市が福祉減免を行っている訳ですから、検討くらいすべきではありませんか。給水停止世帯の状況把握と合わせて、福祉減免の検討・実施も強く要望しておきます。
「生活と健康を守る会」の県連会長でもある右田捷明さんが、新俳句人の特別賞である「雑草賞」を受賞され、祝う会が行われました。
句会が開かれなくなり、投句と選句のみが行われていたので、久々に懐かしい顔ぶれが集まりました。
私はと言えば、投句もしなくなっていたので、選句も久しぶり、頭をひねってしまいました。
句だけを見ているとみなさんお元気のように思えますが、年を重ねて体調を壊していらっしゃる方もあり、みなで顔を合わせることができて本当に良かったと思いました。
一方、会の直前に、仲間のお一人がお亡くなりになるという悲しい知らせもありました。
選句が終わると、それぞれに思いを述べ、語り合いました。
忙しくても句を考える時間くらいは持ちたいものだと思いました。
そんな私に、「頑張ってつくりなさい」と激励をいただきました。
ともあれ、集まったみなさんがこれからも元気に俳句にいそしんでいただきたいと思いました。
右田さん、受賞おめでとうございます。
右田さんのご縁で懐かしい方々と楽しい時間を過ごすことができました。
これからもお元気で。
句会が開かれなくなり、投句と選句のみが行われていたので、久々に懐かしい顔ぶれが集まりました。
私はと言えば、投句もしなくなっていたので、選句も久しぶり、頭をひねってしまいました。
句だけを見ているとみなさんお元気のように思えますが、年を重ねて体調を壊していらっしゃる方もあり、みなで顔を合わせることができて本当に良かったと思いました。
一方、会の直前に、仲間のお一人がお亡くなりになるという悲しい知らせもありました。
選句が終わると、それぞれに思いを述べ、語り合いました。
忙しくても句を考える時間くらいは持ちたいものだと思いました。
そんな私に、「頑張ってつくりなさい」と激励をいただきました。
ともあれ、集まったみなさんがこれからも元気に俳句にいそしんでいただきたいと思いました。
右田さん、受賞おめでとうございます。
右田さんのご縁で懐かしい方々と楽しい時間を過ごすことができました。
これからもお元気で。
熊本市の子ども医療費助成制度は、３歳から小３まで、医科で月額７００円、薬剤で月額７００円、合計１４００円の負担があります。
2018年1月からの制度改悪で、対象年齢を中3まで引き上げることと合わせて、月額500円の医療だけの自己負担が、1400円へと3倍にも値上げされた結果です。
今回の質疑では、子育て世帯への影響をきちんと検証すること、負担増になった分は元に戻し、熊本都市圏の各市町村では当たり前になっている完全無料の制度を実施していくことを求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑内容】
決算状況調書１１１ページの「子ども医療費助成制度」についてお尋ねします。
１、昨年度の決算実績で、子ども医療費助成制度の助成額は、１８億４８１８万円となっています。２０１８年１月からの制度改正で、対象年齢が中学３年生になり、受診時の自己負担額が３歳から小３まで月額７００円に引き上げられ、同じく薬剤費を新たに月額７００円支払うこととなりました。制度の対象外だった小４以上は別として、負担増となった３歳から小３までについて、どのくらいの負担増となったのか、医療費と薬剤費それぞれに、年額ベースでご説明ください。
２、３歳から小３までと、小４から中３まで、それぞれに本来負担すべき医療費額が何割ぐらい軽減されているのでしょうか。
３、子ども医療費助成は、子育て世帯の経済的支援を目的としています。対象年齢の拡大によって、３歳から小３までの負担が増えていることは、目的に反するものだと思いますが、市長の見解を伺います。
４、子育て世代の経済的支援に逆行している３歳から小３までの自己負担額の引上げは元に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目、２点目は健康福祉局長に、３点目、４点目は市長に伺います。
（答弁）
事業の効果や影響が検証されていないことはわかりました。一方で、市長は「中三までの拡充によって多くの子育て世帯の負担軽減につながった」と答弁されました。しかし、医療と薬剤合わせて月額５００円が１４００円となった「３歳から小学３年生まで」の世帯は、自己負担額が３倍になっています。しかも、３歳から小３までが約４７０００人、小４から中３までが約３６０００人ですから、制度の対象となる子どもの圧倒的多数が負担増だということを認識すべきではありませんか。
（答弁）
市長がどのように言われようとも、大多数の子どもが負担増になっているのが現実です。２０１７年度と２０１８年度の助成額の決算額を比べると、１億１０００万円程度しか増えておらず、入院を無料とし、対象年齢を中学３年生にまで引き上げたときに増やすべき予算を増やさず、３歳から小３までの自己負担額の増が財源となっているからです。一番安心して病院にかかれるようにしてあげたい人たちにどんな負担が発生しているのか、また、現行で中学生の医療・薬剤合わせた月額２４００円の負担についても、どの程度負担軽減となっているのか、はっきりさせていく、その検証なしに、「拡充」などと軽々しくいうべきでないことを指摘致します。早急に実態を明らかにしていただくことを要望しておきます。
引き続き伺います。県下で、熊本都市圏の１２自治体を見ると、対象年齢で中学３年生までが１０市、１８歳までが２市です。しかも、９市が自己負担ゼロです。熊本都市圏の各自治体をけん引すべき熊本市が、こんなにも遅れた状況なのは残念です。事業費をしっかり確保して、自己負担のない制度にしていくべきではないでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
市長は、またまた「昨年制度を拡充した」と言われましたが、実態はそうではありません。目的でもある、子育て世帯の負担軽減実現のためには、国へ要望しつつも、熊本市が財源を確保して県下自治体にならい完全無料化を速やかに実施すべきであることを指摘するとともに、実施を強く要望致します。
2018年1月からの制度改悪で、対象年齢を中3まで引き上げることと合わせて、月額500円の医療だけの自己負担が、1400円へと3倍にも値上げされた結果です。
今回の質疑では、子育て世帯への影響をきちんと検証すること、負担増になった分は元に戻し、熊本都市圏の各市町村では当たり前になっている完全無料の制度を実施していくことを求めました。
質問内容は、以下の通りです。
【質疑内容】
決算状況調書１１１ページの「子ども医療費助成制度」についてお尋ねします。
１、昨年度の決算実績で、子ども医療費助成制度の助成額は、１８億４８１８万円となっています。２０１８年１月からの制度改正で、対象年齢が中学３年生になり、受診時の自己負担額が３歳から小３まで月額７００円に引き上げられ、同じく薬剤費を新たに月額７００円支払うこととなりました。制度の対象外だった小４以上は別として、負担増となった３歳から小３までについて、どのくらいの負担増となったのか、医療費と薬剤費それぞれに、年額ベースでご説明ください。
２、３歳から小３までと、小４から中３まで、それぞれに本来負担すべき医療費額が何割ぐらい軽減されているのでしょうか。
３、子ども医療費助成は、子育て世帯の経済的支援を目的としています。対象年齢の拡大によって、３歳から小３までの負担が増えていることは、目的に反するものだと思いますが、市長の見解を伺います。
４、子育て世代の経済的支援に逆行している３歳から小３までの自己負担額の引上げは元に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目、２点目は健康福祉局長に、３点目、４点目は市長に伺います。
（答弁）
事業の効果や影響が検証されていないことはわかりました。一方で、市長は「中三までの拡充によって多くの子育て世帯の負担軽減につながった」と答弁されました。しかし、医療と薬剤合わせて月額５００円が１４００円となった「３歳から小学３年生まで」の世帯は、自己負担額が３倍になっています。しかも、３歳から小３までが約４７０００人、小４から中３までが約３６０００人ですから、制度の対象となる子どもの圧倒的多数が負担増だということを認識すべきではありませんか。
（答弁）
市長がどのように言われようとも、大多数の子どもが負担増になっているのが現実です。２０１７年度と２０１８年度の助成額の決算額を比べると、１億１０００万円程度しか増えておらず、入院を無料とし、対象年齢を中学３年生にまで引き上げたときに増やすべき予算を増やさず、３歳から小３までの自己負担額の増が財源となっているからです。一番安心して病院にかかれるようにしてあげたい人たちにどんな負担が発生しているのか、また、現行で中学生の医療・薬剤合わせた月額２４００円の負担についても、どの程度負担軽減となっているのか、はっきりさせていく、その検証なしに、「拡充」などと軽々しくいうべきでないことを指摘致します。早急に実態を明らかにしていただくことを要望しておきます。
引き続き伺います。県下で、熊本都市圏の１２自治体を見ると、対象年齢で中学３年生までが１０市、１８歳までが２市です。しかも、９市が自己負担ゼロです。熊本都市圏の各自治体をけん引すべき熊本市が、こんなにも遅れた状況なのは残念です。事業費をしっかり確保して、自己負担のない制度にしていくべきではないでしょうか。市長に伺います。
（答弁）
市長は、またまた「昨年制度を拡充した」と言われましたが、実態はそうではありません。目的でもある、子育て世帯の負担軽減実現のためには、国へ要望しつつも、熊本市が財源を確保して県下自治体にならい完全無料化を速やかに実施すべきであることを指摘するとともに、実施を強く要望致します。
