新型コロナ感染症での補正や条例改正等についての議案を審査する臨時議会が開かれました。
１日のみの本会議、質疑は一人１０分。時間の制限があったので、４つの事項について質問しました。
【ＰＣＲ検査について】
今回の補正予算にある「地域外来・検査センター」の設置も含めれば、最高で１日１０２人・２０４検体の検査を実施する体制ができることになります。大学や民間への委託も含め、実施可能件数の拡充に取り組んで来られたことの結果です。しかし、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後の感染が予断を許さないこと、また予想されている第２波の到来に備えること、今後本格的な収束に向かわせていくことなどを考えるならば、現状で十分という判断は難しい面もあります。地域外来検査センター設置により、保健所を通さず医師の判断で検査が可能とはなりますが、１日数百件の相談に対し、決して多いとは言えません。今や経団連等の経済界からも「ＰＣＲ拡充は必須」と意見がある検査件数の引上げを要望しました。
【学校給食の事業損失補てんについて】
第１に、学校給食の事業損失補てんについては、５月分について、食材発注を行っていないから補てんは発生しないとの考えが示されました。
しかし、パン工場など、給食のために工場を持っているところは１ヵ月間の事業停止による影響は大きいこと、仕入れ済みの材料が使用不能となる、在庫の食材の消費期限が切れるなど、発注がなくても様々な影響があると考えられます。給食停止が５月まで伸びたことによる損害がないか、各分野の事業者への調査をすべき、また実際に影響・損失があった場合は補てんも行うべきと求めました。
【市独自の「熊本市緊急家賃支援事業」について】
「熊本市緊急家賃支援事業」は、国に先駆け実施決定したことは評価できます。しかし、制度の改善を３点求めました。
１、 今回の支援は、１回のみですが、自粛や緊急事態宣言の発令、その解除と、市内事業者の方々の事業が急速に落ち込んだ３月から数えても３カ月以上経っています。また、いったん収束に向かう中での第２波の流行も予想されるとの専門家の意見もあることを踏まえるならば、落ち込んだ事業が元に戻るのには、今しばらくの期間が必要だと思われます。多くの事業者の方々からは、売り上げ減少の中、大きな負担となっている固定費への助成に対する希望は多く、この「熊本市緊急家賃支援事業」実施の意味は大きいと思います。市が、支給要件に「緊急事態宣言に基づく県の休業要請を行った日」としていますが、緊急事態宣言発令に関わらず、感染拡大防止から、３密を避けるために、外出が控えられていることもあり、それが売り上げに大きく影響しています。事業者の方々が、新型コロナ感染症による営業の危機を乗り切り、終息後事業を健全に運営していくためにも、売上に影響している期間については家賃支援を継続して行うべきです。支給要件を見直し、現行の１回きりの支援を、終息するまでの継続的な支援へと変更すべき。
２、 対象者の要件に「市税の滞納をしていないこと」という点があります。しかし、市税の支払いを困難な方が、対象となれない制度では、真に事業の行き詰った方々の支援とはなりません。猶予や納付相談を行うことを否定はしないが、今回は特例的なものなので、対象者の要件から「市政滞納をしていない」という点は外すべきと求めました。
３、 家賃上限の設定については、民間の調査データをもとに設定されたとのことですが、平均家賃３５万円で設定しているので、上限を超える家賃の事業所もかなりあると考えられる。福岡市が上限５０万円、北九州市が上限４０万円であり、本市でも、対象となる事業者の方々の家賃額相当がすべて対象となるよう家賃上限を引き上げてほしい。
【市独自の小規模事業者等緊急支援補助金について】
小規模事業者等緊急支援補助金については、現在、中心市街地でも閉店が増えているので、極めて重要な事業だと考える。３点の改善を求めました。
１、 本市の「小規模事業者等緊急支援補助金」は、国が実施するコロナ特別対応型の「小規模事業者持続化補助金」の不採択者を対象に補助をするもの。しかし、本市の制度は、国の制度にもない「直近１カ月の売上高が前年同期に比べて７０％以上減少」を対象要件にしています。売り上げ減少率の定めのない国の制度に漏れた人が対象でありながら、国の要件よりも厳しい条件を付ければ、ますます補助金を受けることは難しくなるのではないでしょうか。不採択者を対象にして救済するというのであれば、売り上げ減少率７０％の要件はなくして、国と同じ条件で補助すべき。
２、 本市の制度は、補助上限額が３０万円です。国の補助制度の３分の１にも届きません。国の制度と本市の制度の趣旨は同様ですから、国の補助から漏れた事業者が新型コロナに対応しながら事業を継続していくためには、国と同等の支援が必要です。補助上限額を引き上げるべき。
３、 助成件数は、売り上げ減少７０％以上という条件のもとに、１４０件が想定されていますが、条件を取り払い、売り上げ減少率の如何にかかわらず、新型コロナに対応した新たな事業展開への支援をすることが必要です。助成件数も抜本的に拡充すべき。
学校給食の中止による補てんは、５月分についても調査・聞き取りを行い、影響分の補てんについては検討するとの回答がありました。
市独自の「熊本市緊急家賃支援事業」と「小規模事業者等緊急支援補助金」については、現行のまま運用していくとのことでした。しかし、リーマンショックを上回る、戦前の大恐慌に匹敵するともいわれている景気の落込み、地域経済の状況を見るならば、事業の継続とコロナ以前への復旧というのは並大抵のことではないと思います。そういう意味で、経済分野の課題については、事業者の立場に立ったこれまでにない規模での支援を行っていただくようお願いしました。
１日のみの本会議、質疑は一人１０分。時間の制限があったので、４つの事項について質問しました。
【ＰＣＲ検査について】
今回の補正予算にある「地域外来・検査センター」の設置も含めれば、最高で１日１０２人・２０４検体の検査を実施する体制ができることになります。大学や民間への委託も含め、実施可能件数の拡充に取り組んで来られたことの結果です。しかし、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後の感染が予断を許さないこと、また予想されている第２波の到来に備えること、今後本格的な収束に向かわせていくことなどを考えるならば、現状で十分という判断は難しい面もあります。地域外来検査センター設置により、保健所を通さず医師の判断で検査が可能とはなりますが、１日数百件の相談に対し、決して多いとは言えません。今や経団連等の経済界からも「ＰＣＲ拡充は必須」と意見がある検査件数の引上げを要望しました。
【学校給食の事業損失補てんについて】
第１に、学校給食の事業損失補てんについては、５月分について、食材発注を行っていないから補てんは発生しないとの考えが示されました。
しかし、パン工場など、給食のために工場を持っているところは１ヵ月間の事業停止による影響は大きいこと、仕入れ済みの材料が使用不能となる、在庫の食材の消費期限が切れるなど、発注がなくても様々な影響があると考えられます。給食停止が５月まで伸びたことによる損害がないか、各分野の事業者への調査をすべき、また実際に影響・損失があった場合は補てんも行うべきと求めました。
【市独自の「熊本市緊急家賃支援事業」について】
「熊本市緊急家賃支援事業」は、国に先駆け実施決定したことは評価できます。しかし、制度の改善を３点求めました。
１、 今回の支援は、１回のみですが、自粛や緊急事態宣言の発令、その解除と、市内事業者の方々の事業が急速に落ち込んだ３月から数えても３カ月以上経っています。また、いったん収束に向かう中での第２波の流行も予想されるとの専門家の意見もあることを踏まえるならば、落ち込んだ事業が元に戻るのには、今しばらくの期間が必要だと思われます。多くの事業者の方々からは、売り上げ減少の中、大きな負担となっている固定費への助成に対する希望は多く、この「熊本市緊急家賃支援事業」実施の意味は大きいと思います。市が、支給要件に「緊急事態宣言に基づく県の休業要請を行った日」としていますが、緊急事態宣言発令に関わらず、感染拡大防止から、３密を避けるために、外出が控えられていることもあり、それが売り上げに大きく影響しています。事業者の方々が、新型コロナ感染症による営業の危機を乗り切り、終息後事業を健全に運営していくためにも、売上に影響している期間については家賃支援を継続して行うべきです。支給要件を見直し、現行の１回きりの支援を、終息するまでの継続的な支援へと変更すべき。
２、 対象者の要件に「市税の滞納をしていないこと」という点があります。しかし、市税の支払いを困難な方が、対象となれない制度では、真に事業の行き詰った方々の支援とはなりません。猶予や納付相談を行うことを否定はしないが、今回は特例的なものなので、対象者の要件から「市政滞納をしていない」という点は外すべきと求めました。
３、 家賃上限の設定については、民間の調査データをもとに設定されたとのことですが、平均家賃３５万円で設定しているので、上限を超える家賃の事業所もかなりあると考えられる。福岡市が上限５０万円、北九州市が上限４０万円であり、本市でも、対象となる事業者の方々の家賃額相当がすべて対象となるよう家賃上限を引き上げてほしい。
【市独自の小規模事業者等緊急支援補助金について】
小規模事業者等緊急支援補助金については、現在、中心市街地でも閉店が増えているので、極めて重要な事業だと考える。３点の改善を求めました。
１、 本市の「小規模事業者等緊急支援補助金」は、国が実施するコロナ特別対応型の「小規模事業者持続化補助金」の不採択者を対象に補助をするもの。しかし、本市の制度は、国の制度にもない「直近１カ月の売上高が前年同期に比べて７０％以上減少」を対象要件にしています。売り上げ減少率の定めのない国の制度に漏れた人が対象でありながら、国の要件よりも厳しい条件を付ければ、ますます補助金を受けることは難しくなるのではないでしょうか。不採択者を対象にして救済するというのであれば、売り上げ減少率７０％の要件はなくして、国と同じ条件で補助すべき。
２、 本市の制度は、補助上限額が３０万円です。国の補助制度の３分の１にも届きません。国の制度と本市の制度の趣旨は同様ですから、国の補助から漏れた事業者が新型コロナに対応しながら事業を継続していくためには、国と同等の支援が必要です。補助上限額を引き上げるべき。
３、 助成件数は、売り上げ減少７０％以上という条件のもとに、１４０件が想定されていますが、条件を取り払い、売り上げ減少率の如何にかかわらず、新型コロナに対応した新たな事業展開への支援をすることが必要です。助成件数も抜本的に拡充すべき。
学校給食の中止による補てんは、５月分についても調査・聞き取りを行い、影響分の補てんについては検討するとの回答がありました。
市独自の「熊本市緊急家賃支援事業」と「小規模事業者等緊急支援補助金」については、現行のまま運用していくとのことでした。しかし、リーマンショックを上回る、戦前の大恐慌に匹敵するともいわれている景気の落込み、地域経済の状況を見るならば、事業の継続とコロナ以前への復旧というのは並大抵のことではないと思います。そういう意味で、経済分野の課題については、事業者の立場に立ったこれまでにない規模での支援を行っていただくようお願いしました。
