豪華な牡丹が満開です。
我が家の庭に50年以上咲き続けている長老です。
毎年7~8個の花を咲かせますが、今年はちょっと少なく3個でした。
家族みんなに眺めてもらうために、早速１輪切って、花瓶に生けました。
我が家の庭に50年以上咲き続けている長老です。
毎年7~8個の花を咲かせますが、今年はちょっと少なく3個でした。
家族みんなに眺めてもらうために、早速１輪切って、花瓶に生けました。
3月24日、市議会が閉会した直後の午後、熊本県庁内で、オンラインによる「社会福祉資金貸付」の運用改善を求める厚生労働省への交渉を行いました。
県庁の山本県議室隣の会議室に機材が設置され、厚生労働省と国会、熊本、そして学識者を結んでの交渉でした。
熊本では、社会福祉資金の貸し付けを何度も断られた当事者の方々も参加され、逼迫した暮らしの状況や「不承認」の判断をした熊本県社会福祉協議会の対応のまずさについて実情を訴えられました。
熊本は、5年前の熊本地震で福祉貸付の制度を利用し、返済が難しく、完了していない方が多いようです。
それもあり、今回新型コロナによる福祉資金の特例措置が講じられているにもかかわらず、実際には借りることができない状況になっています。
しかし、本来の福祉資金の趣旨を考えるならば、新型コロナに困窮している人が活用できる制度にしていかなければなりません。
「収入が減って、食事を1日1回にしている」
こんな差し迫った方々の声に応えられる制度の運用が行われるように取り組んでいきたいと思います。
県庁の山本県議室隣の会議室に機材が設置され、厚生労働省と国会、熊本、そして学識者を結んでの交渉でした。
熊本では、社会福祉資金の貸し付けを何度も断られた当事者の方々も参加され、逼迫した暮らしの状況や「不承認」の判断をした熊本県社会福祉協議会の対応のまずさについて実情を訴えられました。
熊本は、5年前の熊本地震で福祉貸付の制度を利用し、返済が難しく、完了していない方が多いようです。
それもあり、今回新型コロナによる福祉資金の特例措置が講じられているにもかかわらず、実際には借りることができない状況になっています。
しかし、本来の福祉資金の趣旨を考えるならば、新型コロナに困窮している人が活用できる制度にしていかなければなりません。
「収入が減って、食事を1日1回にしている」
こんな差し迫った方々の声に応えられる制度の運用が行われるように取り組んでいきたいと思います。
桜が満開です。
市役所の共産党市議団控室からは、熊本城の長塀沿いに咲き誇る桜がとてもきれいです。
特に、子どもの母校にゆかりの千原桜は、白い花が見事です。
今年は、新型コロナでお花見もありませんし、この春休みは遠方にいる子どもや孫たちにも会えません。
コロナ下でも花を愛で、少しでも楽しい気持ちにと、桜の写真をメールで送りました。
コロナが収束して、早く会えることを心から願います。
市役所の共産党市議団控室からは、熊本城の長塀沿いに咲き誇る桜がとてもきれいです。
特に、子どもの母校にゆかりの千原桜は、白い花が見事です。
今年は、新型コロナでお花見もありませんし、この春休みは遠方にいる子どもや孫たちにも会えません。
コロナ下でも花を愛で、少しでも楽しい気持ちにと、桜の写真をメールで送りました。
コロナが収束して、早く会えることを心から願います。
3月24日、市議会最終日の本会議、市庁舎建替え問題で設置される新たな「有識者会議」の問題で、討論しました。
「耐震性能評価結果」に対し出されている疑問に答えることなく、庁舎建替えの検討をすすめるべきでない
１，市長が推薦・任命する有識者会議の設置は、「建替えありき」ですすむことにお墨付きを与えるようなものです。
２，「耐震性能評価の結果」に対し、専門家から出されている疑問に何ら答えられていません。「耐震性能に問題あり」という結論は破綻した状態です。
２，財政的に、建替えは莫大な投資が必要となり、長寿命化をすすめている全庁的な観点から見ても、過大な投資、大きな借金で市財政の行く末が案じられます。
以上のような理由から、新たな有識者会議の設置には反対しました。
討論の内容は、以下のとおりです。
【「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議」設置に対する反対討論】
「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議」の設置について、問題点を指摘し討論を行います。
市長は、２月１２日の議員全員協議会で、２０２１年度に有識者会議を設置し、本庁舎のあり方について諮問すると表明され、２０２１年度一般会計補正予算として、「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議関連経費」８００万円が提案されました。
第１に、１２月議会の一般質問で、市長は「専門家の意見を聞く」と答弁され、その直後、１２月のうちに６名からなる「有識者ヒアリング」名簿が示されました。しかし、どういうヒアリングが行われたのか、方法も内容も全く報告がないまま、新たな有識者会議設置が表明されました。私どもは、２月２２日に市長に対し行った庁舎問題での申し入れの際、専門家の意見聴取の結果も報告しないうちに新たな有識者会議の設置はおかしいと指摘しました。その後、後追いでヒアリング議事録をいただきました。１２月９日から１月１５日までの間に、ひとり１回１時間の意見聴取が行われていました。しかし、議事録が配られたのみで、それを今後にどう参考にするのかもなく、ただ聞き置かれているだけです。専門家の意見聴取も中途半端なまま、思い付きのように有識者会議を立ち上げ、次のステージの議論へ進むのは、あまりに場当たり的です。
第２に、有識者会議の委員選任の問題です。市役所をどうするのかは、熊本の地域の課題です。ところが予算上は、熊本在住の有識者の意見を聞くようになっていません。この点がまず問題です。しかも、耐震性能についても検証すると言いながら、この間、庁舎問題に意見を述べてきた議会参考人や執行部で意見聴取をされた地元建築分野の有識者も加わるようではありません。これだけの議論と検証を行ってきた問題なので、この間明らかになってきた点を検証する上でも、これらの方々を有識者に含めるべきです。そして一番問題なのは、これまで市長が行った耐震性能評価も、有識者の意見聴取も、「耐震性能が不足している。建替えが必要」というものでした。一方、議会推薦で意見を述べられた構造の専門家・斎藤参考人は、耐震性能に不足はないという意見です。それぞれ相反する意見となっています。ここで、市長が選任し、任命する有識者に検証をゆだねれば、市長がどんなに公正にやっていると言われても、「耐震性能は不足、建替えが必要」という結果になってしまうのではとの疑念が持たれかねません。公正に検証していくというのであれば、誰の目から見ても第３者的、公正だと言える委員の選任が必要です。そうでなければ、市民の納得を得ることはできません。
第３に、市長はこの間「ゼロベースで検討する」と繰り返し述べられてきました。そう言えば、あたかもゼロからの出発のように聞こえますが、市長は出発点を「２度の調査で耐震性能が不足している」ということにされています。この認識をいったんクリアすることなしに、どんなに検証しても、行きつく先は「建替えありき」です。新たな有識者会議の設置はそれにお墨付きを与えるだけのものです。そのような有識者会議は設置すべきではありません。
第４に、この間わかってきたのは、２度の耐震性能調査に重大な問題点があるということでした。
⑴ ２０１７年（Ｈ２９）調査では、「地下連続壁」の存在が考慮されていない、実際に建てられた竣工図による評価が行われていない、という２つの重大な問題があり、その結果をもって耐震性能の不足を論ずることができないということです。斎藤参考人の意見陳述によって地下連続壁の存在が明らかになり、２回目の山下設計が行った調査を機に、安井設計による第１回目の調査が設計図による調査であることが判明しました。よって、地下連続壁の効果を踏まえ、竣工図による耐震性能評価をやり直すことなしには、２０１７年調査の結果には妥当性がないという点です。
⑵ 市庁舎の竣工図に「地下連続壁 注意事項」として「地下連続壁は、仮設時には山留壁として利用し、長期荷重時に土圧、水圧を負担し、短期荷重時には耐震壁として利用できる」との記載があり、市が仮設の構造物であると言い続けてきた「地下連続壁」には、「地震時に耐震壁として利用できる」ということが明らかになりました。しかも、そこには「建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」との記述もあり、耐震壁として利用できる地下連続壁は、本体との接合や関連事項も含めて、大臣認定を受けた構造物です。このような地下連続壁の位置づけ、耐震性能効果が、２度の調査できちんと評価されていない点は、市が実施した２度の耐震性能評価結果が適切でないということの裏付けになります。この点でも、耐震性能調査はやり直しが必要です。
⑶ 議会参考人の斉藤氏が繰り返し指摘されてきたように、建設当時に時刻暦応答解析もして、大臣認定を取得した超高層建築物である市役所本庁舎は、そもそも耐震性能評価を行う必要がないこと、これについても、市はまともな回答をしていません。
これらの点は、市が行った２度の耐震性能評価の結果が破綻していることを示しています。
第５に、２０１７年、２０２０年、２度の調査には総額１億円の委託費が使われました。多額の調査費を使い実施した耐震性能評価の調査結果を前に、ゼロベースでの検証を行うということに、市民から「１億円の調査費は、いったい何だったのか。その調査結果に対する評価が専門家によってわかれているようだが、それならば、そのことにきちんとした結果を出すべきではないか。そうでなければ、１億円のムダづかいだ」「市役所を建て替えれば、多額の借金で、将来借金漬けになるのではないか。」などの声がありました。建設費だけでも４００億円という市役所建替の成り行きを市民も注視しています。しかし、この間、議会での議論はコロナで中断、凍結されているのに、執行部での検討はどんどん進んでいます。その最たるものが、新たな有識者会議の設置です。議会や専門家、市民の疑問には何ら答えず、情報公開も説明責任も果たさないまま、水面下で検討作業をすすめるのは、市民不在の最たるものです。市長は、市庁舎整備は市政にとって１００年に一度の大事業と言われていますが、その大事業が、こんな住民不在のやり方でいいのですか。本当にコロナ最優先で凍結というのならば、水面下での検討もやめて、新型コロナ収束後に、市民に開かれた場で、市民への説明責任を果たし、市民合意を得ながら検討作業をすすめていくべきです。庁舎建設は税金でやる公共事業であるという視点が欠落しています。そういう意味でも、有識者会議設置には反対です。
最後に、最も重要な財政の問題です。先日、今後５年間の「中期財政見通し」が示されました。マスコミ報道を見た市民からさまざまな声が寄せられました。財政に詳しい方からの疑問もありました。「４００億円以上のハコモノを建設するのに、建てても、建てなくても収支の差が２～３億円ですか。どうやってやりくりするのか。当然、市民サービスが犠牲になるでしょう。」などでした。そこで、この間、市が示してきた整備案の比較を改めて精査をしました。これまで、設備改修費２２０億円と新庁舎建設費４３０億円を比べ、７０年使うならば建替えた方があたかも安いかのような議論が行われてきました。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。比較案のどれにも、ランニングコストがあります。新規建替えの場合、７０年間で９００億円前後の額を予定されています。年間約１２億から１３億円です。設備改修案にも今後３０年間で２７０億円、年間約９億円です。要するに、建替えても、建替えなくても、施設があれば維持管理費は必ず発生する、いわば経常的な経費です。要するに、今示されている設備のみ改修案の２２０億円は、この４０年間やるべくしてしなかった設備改修、いわばこれまでのランニングコストの部分であり、新たな投資ではありません。今、比較しなければならないのは、建設費です。市長が庁舎整備は１００年の計と言われているのですから、５０年単位でみていくと、現庁舎は１９８１年に１１２億円で建設されました。そこを起点に、今建替えをすれば、５０年間につぎ込む建設費は、当時の１１２億円と今回の４３０億円、合計５４２億円です。一方、設備改修の場合の建設費は、１１２億円だけです。１００年後となったとき、はじめて建設費は、どちらも５４２億円になり、その後１５０年の時には、今建替えた場合、次の新庁舎建設があるので建替え案では９６２億円、今回改修のみの場合は５４２億円となり、建替え案が改修案を下回ることはできません。要するに、今新規に建設することは、建設費の節約にはならないのです。そうでなければ、施設の長寿命化という考え方は成り立ちません。全庁挙げて、いいえ全国で公共施設の維持管理更新を効率的にすすめようと、長寿命化に取り組んでいるとき、熊本市役所だけは別だという理論になる訳がありません。いつの時代も、自治体では大型ハコモノが問題になってきました。施設の維持管理費は経常的な性質の費用であるのに対し、ハコモノは一時期に多額な投資となるばかりでなく、その大部分を借金に頼るため、将来的にも、大きな負担となります。桜町再開発・熊本城ホールに４５０億円つぎ込み、熊本地震の後に、新型コロナに見舞われているとき、市役所建替えに４００億円の投資ができるのか、市民が不安や懸念を持つのも当然です。
立替え根拠の耐震性能不足も破綻状態で、財政的にも過大な投資となることが明らかとなった今、有識者会議を設置しての検討は必要ありません。今まで出されてきた疑問に真摯に応えていない市の姿勢こそが問題で、それこそきちんとやってほしいと思います。
新型コロナが収束するまでは、建替え検討のすべてをいったん休止して、その後、議論を再開する折には、１００年に１度の大事業にふさわしい、開かれた、慎重かつ丁寧な、市民が主人公となる検討を行っていいただくようお願いして、討論と致します。
「耐震性能評価結果」に対し出されている疑問に答えることなく、庁舎建替えの検討をすすめるべきでない
１，市長が推薦・任命する有識者会議の設置は、「建替えありき」ですすむことにお墨付きを与えるようなものです。
２，「耐震性能評価の結果」に対し、専門家から出されている疑問に何ら答えられていません。「耐震性能に問題あり」という結論は破綻した状態です。
２，財政的に、建替えは莫大な投資が必要となり、長寿命化をすすめている全庁的な観点から見ても、過大な投資、大きな借金で市財政の行く末が案じられます。
以上のような理由から、新たな有識者会議の設置には反対しました。
討論の内容は、以下のとおりです。
【「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議」設置に対する反対討論】
「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議」の設置について、問題点を指摘し討論を行います。
市長は、２月１２日の議員全員協議会で、２０２１年度に有識者会議を設置し、本庁舎のあり方について諮問すると表明され、２０２１年度一般会計補正予算として、「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議関連経費」８００万円が提案されました。
第１に、１２月議会の一般質問で、市長は「専門家の意見を聞く」と答弁され、その直後、１２月のうちに６名からなる「有識者ヒアリング」名簿が示されました。しかし、どういうヒアリングが行われたのか、方法も内容も全く報告がないまま、新たな有識者会議設置が表明されました。私どもは、２月２２日に市長に対し行った庁舎問題での申し入れの際、専門家の意見聴取の結果も報告しないうちに新たな有識者会議の設置はおかしいと指摘しました。その後、後追いでヒアリング議事録をいただきました。１２月９日から１月１５日までの間に、ひとり１回１時間の意見聴取が行われていました。しかし、議事録が配られたのみで、それを今後にどう参考にするのかもなく、ただ聞き置かれているだけです。専門家の意見聴取も中途半端なまま、思い付きのように有識者会議を立ち上げ、次のステージの議論へ進むのは、あまりに場当たり的です。
第２に、有識者会議の委員選任の問題です。市役所をどうするのかは、熊本の地域の課題です。ところが予算上は、熊本在住の有識者の意見を聞くようになっていません。この点がまず問題です。しかも、耐震性能についても検証すると言いながら、この間、庁舎問題に意見を述べてきた議会参考人や執行部で意見聴取をされた地元建築分野の有識者も加わるようではありません。これだけの議論と検証を行ってきた問題なので、この間明らかになってきた点を検証する上でも、これらの方々を有識者に含めるべきです。そして一番問題なのは、これまで市長が行った耐震性能評価も、有識者の意見聴取も、「耐震性能が不足している。建替えが必要」というものでした。一方、議会推薦で意見を述べられた構造の専門家・斎藤参考人は、耐震性能に不足はないという意見です。それぞれ相反する意見となっています。ここで、市長が選任し、任命する有識者に検証をゆだねれば、市長がどんなに公正にやっていると言われても、「耐震性能は不足、建替えが必要」という結果になってしまうのではとの疑念が持たれかねません。公正に検証していくというのであれば、誰の目から見ても第３者的、公正だと言える委員の選任が必要です。そうでなければ、市民の納得を得ることはできません。
第３に、市長はこの間「ゼロベースで検討する」と繰り返し述べられてきました。そう言えば、あたかもゼロからの出発のように聞こえますが、市長は出発点を「２度の調査で耐震性能が不足している」ということにされています。この認識をいったんクリアすることなしに、どんなに検証しても、行きつく先は「建替えありき」です。新たな有識者会議の設置はそれにお墨付きを与えるだけのものです。そのような有識者会議は設置すべきではありません。
第４に、この間わかってきたのは、２度の耐震性能調査に重大な問題点があるということでした。
⑴ ２０１７年（Ｈ２９）調査では、「地下連続壁」の存在が考慮されていない、実際に建てられた竣工図による評価が行われていない、という２つの重大な問題があり、その結果をもって耐震性能の不足を論ずることができないということです。斎藤参考人の意見陳述によって地下連続壁の存在が明らかになり、２回目の山下設計が行った調査を機に、安井設計による第１回目の調査が設計図による調査であることが判明しました。よって、地下連続壁の効果を踏まえ、竣工図による耐震性能評価をやり直すことなしには、２０１７年調査の結果には妥当性がないという点です。
⑵ 市庁舎の竣工図に「地下連続壁 注意事項」として「地下連続壁は、仮設時には山留壁として利用し、長期荷重時に土圧、水圧を負担し、短期荷重時には耐震壁として利用できる」との記載があり、市が仮設の構造物であると言い続けてきた「地下連続壁」には、「地震時に耐震壁として利用できる」ということが明らかになりました。しかも、そこには「建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」との記述もあり、耐震壁として利用できる地下連続壁は、本体との接合や関連事項も含めて、大臣認定を受けた構造物です。このような地下連続壁の位置づけ、耐震性能効果が、２度の調査できちんと評価されていない点は、市が実施した２度の耐震性能評価結果が適切でないということの裏付けになります。この点でも、耐震性能調査はやり直しが必要です。
⑶ 議会参考人の斉藤氏が繰り返し指摘されてきたように、建設当時に時刻暦応答解析もして、大臣認定を取得した超高層建築物である市役所本庁舎は、そもそも耐震性能評価を行う必要がないこと、これについても、市はまともな回答をしていません。
これらの点は、市が行った２度の耐震性能評価の結果が破綻していることを示しています。
第５に、２０１７年、２０２０年、２度の調査には総額１億円の委託費が使われました。多額の調査費を使い実施した耐震性能評価の調査結果を前に、ゼロベースでの検証を行うということに、市民から「１億円の調査費は、いったい何だったのか。その調査結果に対する評価が専門家によってわかれているようだが、それならば、そのことにきちんとした結果を出すべきではないか。そうでなければ、１億円のムダづかいだ」「市役所を建て替えれば、多額の借金で、将来借金漬けになるのではないか。」などの声がありました。建設費だけでも４００億円という市役所建替の成り行きを市民も注視しています。しかし、この間、議会での議論はコロナで中断、凍結されているのに、執行部での検討はどんどん進んでいます。その最たるものが、新たな有識者会議の設置です。議会や専門家、市民の疑問には何ら答えず、情報公開も説明責任も果たさないまま、水面下で検討作業をすすめるのは、市民不在の最たるものです。市長は、市庁舎整備は市政にとって１００年に一度の大事業と言われていますが、その大事業が、こんな住民不在のやり方でいいのですか。本当にコロナ最優先で凍結というのならば、水面下での検討もやめて、新型コロナ収束後に、市民に開かれた場で、市民への説明責任を果たし、市民合意を得ながら検討作業をすすめていくべきです。庁舎建設は税金でやる公共事業であるという視点が欠落しています。そういう意味でも、有識者会議設置には反対です。
最後に、最も重要な財政の問題です。先日、今後５年間の「中期財政見通し」が示されました。マスコミ報道を見た市民からさまざまな声が寄せられました。財政に詳しい方からの疑問もありました。「４００億円以上のハコモノを建設するのに、建てても、建てなくても収支の差が２～３億円ですか。どうやってやりくりするのか。当然、市民サービスが犠牲になるでしょう。」などでした。そこで、この間、市が示してきた整備案の比較を改めて精査をしました。これまで、設備改修費２２０億円と新庁舎建設費４３０億円を比べ、７０年使うならば建替えた方があたかも安いかのような議論が行われてきました。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。比較案のどれにも、ランニングコストがあります。新規建替えの場合、７０年間で９００億円前後の額を予定されています。年間約１２億から１３億円です。設備改修案にも今後３０年間で２７０億円、年間約９億円です。要するに、建替えても、建替えなくても、施設があれば維持管理費は必ず発生する、いわば経常的な経費です。要するに、今示されている設備のみ改修案の２２０億円は、この４０年間やるべくしてしなかった設備改修、いわばこれまでのランニングコストの部分であり、新たな投資ではありません。今、比較しなければならないのは、建設費です。市長が庁舎整備は１００年の計と言われているのですから、５０年単位でみていくと、現庁舎は１９８１年に１１２億円で建設されました。そこを起点に、今建替えをすれば、５０年間につぎ込む建設費は、当時の１１２億円と今回の４３０億円、合計５４２億円です。一方、設備改修の場合の建設費は、１１２億円だけです。１００年後となったとき、はじめて建設費は、どちらも５４２億円になり、その後１５０年の時には、今建替えた場合、次の新庁舎建設があるので建替え案では９６２億円、今回改修のみの場合は５４２億円となり、建替え案が改修案を下回ることはできません。要するに、今新規に建設することは、建設費の節約にはならないのです。そうでなければ、施設の長寿命化という考え方は成り立ちません。全庁挙げて、いいえ全国で公共施設の維持管理更新を効率的にすすめようと、長寿命化に取り組んでいるとき、熊本市役所だけは別だという理論になる訳がありません。いつの時代も、自治体では大型ハコモノが問題になってきました。施設の維持管理費は経常的な性質の費用であるのに対し、ハコモノは一時期に多額な投資となるばかりでなく、その大部分を借金に頼るため、将来的にも、大きな負担となります。桜町再開発・熊本城ホールに４５０億円つぎ込み、熊本地震の後に、新型コロナに見舞われているとき、市役所建替えに４００億円の投資ができるのか、市民が不安や懸念を持つのも当然です。
立替え根拠の耐震性能不足も破綻状態で、財政的にも過大な投資となることが明らかとなった今、有識者会議を設置しての検討は必要ありません。今まで出されてきた疑問に真摯に応えていない市の姿勢こそが問題で、それこそきちんとやってほしいと思います。
新型コロナが収束するまでは、建替え検討のすべてをいったん休止して、その後、議論を再開する折には、１００年に１度の大事業にふさわしい、開かれた、慎重かつ丁寧な、市民が主人公となる検討を行っていいただくようお願いして、討論と致します。
3月22日の予算決算委員会しめくくり質疑、2つ目のテーマは「増税・市民負担増」の問題です。
新型コロナ禍に、総額32億円もの増税・負担増は許されない！
新年度から、都市計画税の税率が０・３％へと引き上げられ２６億５０００万円の増税となります。
熊本城入園料が大人で５００円を８００円にするなどの引上げで総額４億４０００万円の負担増。
児童育成クラブ利用者負担金も、通常の月が月額７００円の引上げ、８月は現行４３００円を２倍以上の９５００円へと引き上げ、年度ベースで１億１８００万円の負担増となります。
合わせると、２０２１年度予算ベースで３１億３６００万円、通年ベースで約３２億円の増税・負担増となります。
新型コロナ禍で、生活に困窮する市民が増えています。生活保護の支給が増えています。
市民生活が厳しい折、民間では、困窮した市民や学生たちへの食料支援や相談活動などが積極的に行われています。新聞報道にもあったように、学生への支援活動には数百人の学生が長蛇の列をなしていました。しかし、支援を受けているのは、支援が必要な人たちのごく一部です。多くの市民が苦しんでいます。民間がこれだけ善意を集めているときに、市が大増税・負担増を行うことに市長は胸が痛まないのでしょうか。
コロナという過去に例のない、未曽有の苦難に市民が直面しているときに、市が大増税・負担増というのは、絶対に許されません。市長には、市民の感覚で考えるということが欠けています。
コロナの影響で売り上げが減って事業が続けられない、生活できない、仕事が減って生活費が足りない、仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届いていないようです。
質疑では、新型コロナ禍に、総額３２億円もの大増税・市民負担増を押し付けるやり方は絶対に許されないと、増税・負担増の撤回を強く求めました。
＊質問は、日本共産党熊本市議団HPで。
新型コロナ禍に、総額32億円もの増税・負担増は許されない！
新年度から、都市計画税の税率が０・３％へと引き上げられ２６億５０００万円の増税となります。
熊本城入園料が大人で５００円を８００円にするなどの引上げで総額４億４０００万円の負担増。
児童育成クラブ利用者負担金も、通常の月が月額７００円の引上げ、８月は現行４３００円を２倍以上の９５００円へと引き上げ、年度ベースで１億１８００万円の負担増となります。
合わせると、２０２１年度予算ベースで３１億３６００万円、通年ベースで約３２億円の増税・負担増となります。
新型コロナ禍で、生活に困窮する市民が増えています。生活保護の支給が増えています。
市民生活が厳しい折、民間では、困窮した市民や学生たちへの食料支援や相談活動などが積極的に行われています。新聞報道にもあったように、学生への支援活動には数百人の学生が長蛇の列をなしていました。しかし、支援を受けているのは、支援が必要な人たちのごく一部です。多くの市民が苦しんでいます。民間がこれだけ善意を集めているときに、市が大増税・負担増を行うことに市長は胸が痛まないのでしょうか。
コロナという過去に例のない、未曽有の苦難に市民が直面しているときに、市が大増税・負担増というのは、絶対に許されません。市長には、市民の感覚で考えるということが欠けています。
コロナの影響で売り上げが減って事業が続けられない、生活できない、仕事が減って生活費が足りない、仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届いていないようです。
質疑では、新型コロナ禍に、総額３２億円もの大増税・市民負担増を押し付けるやり方は絶対に許されないと、増税・負担増の撤回を強く求めました。
＊質問は、日本共産党熊本市議団HPで。
