市民と野党の共闘で、軍事費2倍・憲法９条改悪は許さない！のスタンディング

「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」「熊本県平和委員会」「熊本県原水協」の主催で行われた「建保い9条改悪も、軍事費2倍化も、核兵器の共有も、いかなる戦争も許さない！8・4スタンディングに参加しました。会場となった熊本市中央区の白川に架かる大甲橋には、100人ほどが集まり、夕方の歩道を歩く人、橋を渡る車などへ、アピールしました。
日本共産党他、立憲民主党・社民党・新社会党など、野党の代表があいさつしました。
参加者からの飛び入りアピールもありました。

参院選後、岸田政権は「改憲」に前のめりです。来年度の政府予算編成では、軍事費は青天井に増やす一方で、社会保障費の自然増を1000億円も削減。
自衛隊が敵基地攻撃能力を保持し、集団的自衛権が発動されれば、日本が攻撃されていないのに、自衛隊がよその国に攻め込むことになります。当然、報復攻撃の対象となります。岸田政権が憲法を変えて進もうとする道は、戦争への道です。
今こそ、「戦争をさせない、9条を変えるな！」この1点で、揺るぎない国民の多数派を結集するときです。
党をつくって100年、反戦平和を貫いてきた党として、日本共産党はその真価を発揮して、戦争はしない、改憲させない、その先頭に立って頑張ります。

　

熊本市役所での「平和パネル展」は8月15日まで

「平和パネル展」にぜひ！
熊本市は、毎年夏休みの時期に「平和パネル展」を行っています。
今年は、東区役所と市役所で行われます。
私も、市役所1階の展示を見てきました。
熊本大空襲を中心に、原爆投下に関する写真、戦時下の熊本動物園でのことなどの展示がありました。
7月に、原水爆禁止の平和行進の方々より、被爆写真をもっと充実してほしいという声が届けられていましたが、今回の展示には反映されていないようでした。展示の一部にささやかに添えられていました。
東区役所は、7月29日で終了しました。
市役所本庁では、開催中です。市役所においでの折にぜひお立ち寄りください。

場所：市役所本庁舎1階ロビー　（北側エレベーター横）
　　　　（中央区手取本町1番1号）
期間と時間：2022年8月1日（月）～8月15日（月）
　　　　　　平日の午前8時30分～午後5時15分
　※最終日はそれぞれ午後3時まで
（展示内容）
・熊本大空襲の写真や当時の新聞記事
・大空襲の翌日に撮られた焼け野原の熊本市街
・戦時下の熊本の写真
・銃後の暮らし
・戦争末期　熊本の暮らし
・戦争と動物園　
・原子爆弾に関する写真、資料など

　　　

熊本市民連絡会の熊本市2023年度予算編成にあたっての要望交渉

熊本市民連絡会の予算要望交渉にご参加を！
　2023年度の熊本市予算編成へ、市政全般にわたり、市民のみなさんの願いが反映されるよう、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、熊本市2023年度予算編成にあたっての要望交渉を行います。
さまざまな分野での生の声が届けられるよう、市民のみなさんにご参加いただきたい取り組みです。
新型コロナの感染に注意しての取り組みにしますので、是非ご参加ください。
とき：8月19日（金）午後1時30分から
場所：熊本市役所議会棟2階・予算決算委員会室
＊どなたでも、ご参加できます。

（主なスケジュール予定）
■13：35～14：05　　コロナ対策、.医療
■14：10～14：40　　介護・高齢者福祉、.障がい者福祉
■14：45～15：15　　生活保護、保育
■15：20～15：50　　地域経済振興
■15：55～16：25　　公営住宅、教育、.生理の貧困、まちづくり、防災　など

「政治と宗教」・・・・今話題のテーマで、宗教社会学者の塚田穂高先生の勉強会

旧統一教会と政治家の癒着が大きな話題となっています。
霊感商法や集団結婚式などによる被害が以前から問題になってきた旧統一教会。
安倍前首相の銃撃事件を機に、あらためてその反社会性や被害が注目されることとなりました。
そして、自民党や維新の会などの議員が、この旧統一教会と癒着していた事実が次々に明るみに出てきました。
宗教社会学者として「政治と宗教」についての研究をされている塚田穂高先生が、熊本でお話をされます。
公開講座として、どなたでも参加できるということです。（仏教者の方々による勉強会・会費が必要）

日時：8月28日（日）午後6時より
場所：本願寺派熊本別院
講師：塚田穂高氏（上越教育大学准教授）
テーマ「現政権に影響を与える宗教右派　～社会の中の／我々の中の～」

市庁舎整備430億円・・・ 民間ビジネスの機会拡大に、多額の税金投入

「市庁舎整備に関する有識者会議」の議論に見る市役所建替え問題
7月22日、第2回「市庁舎整備の在り方に関する有識者会議」がオンライン形式で開催されました。（熊本市役所HPからYouTubeで視聴できます。）
「市庁舎整備の在り方に関する有識者会議」は、建替えの根拠となっている現有庁舎の耐震性能の検証と、市庁舎建替えの是非も含めて検討することを目的に、市長の諮問機関として設置されています。
第1回目の開催から1年2カ月経ちました。この間は、「非公開」のオンライン形式で、５回の耐震性能分科会が開催されました。
第２回目の有識者会議を経て、第６回目の耐震性能分科会も７月末に非公開で行われました。
第2回目の有識者会議には、第1回目のまとめが出され、各委員の短い意見と、防災分野を専門とする加藤氏より「まちづくりは気候変動にどう対応すべきか」と題し、20分の報告が行われました。
同じく、資産マネジメントを専門とする根本委員から「資産マネジメントからみた論点」という20分の報告がありました。
しかし、議論の様子を見ていると、「建替えありき」のような印象をぬぐえません。

「建替えありきの議論ではないか？」
各委員から出された意見は、都市計画・まちづくり分野の岸井委員「新しい市役所はどんな姿になるのか。」、地震分野の平田会長「耐震性能を満たした庁舎をつくってほしい。」、防災分野の加藤委員「他の自治体の例を、熊本市庁舎をつくるときの参考にしてほしい。」など、建替前提のような発言が目立ちました。
資産マネジメントでの根本委員の報告では、「長寿命化は効果がない場合もある。民間活力の活用で経費は削減できる。エネルギー面でも新築の方が効果が大きい。」と、建替え有利の意見でした。

議論の方向は、民間ビジネスの機会拡大ための庁舎整備
資産マネジメントでは、床面積適正化、PFI・PPPなどの民間活力の活用や民間へのスペース提供、運営手法の見直し、受益者負担適正化、広告収入や賃料収入などが提案され、民間企業の意見聴取が重要だとしています。
　国の「骨太方針」による「公的サービスの産業化」では、「民間能力の活用等」として、民間の資金・ノウハウを活用し、効率的インフラ整備・運営等をすすめるものの、目的は民間投資の喚起による経済成長と、多様なPPP・PFI手法の積極的導入による民間ビジネスの機会拡大をすすめるものです。
　市庁舎建替が民間ビジネスの機会拡大に使われています。誰のための市庁舎整備？という疑問がわきます。

このような議論には、市民感覚は感じられず、疑問と違和感を持ちました。
市役所建替えの根拠は、本庁舎の「耐震性能の不足」ですが、その審議内容が全くの非公開、検討材料となっている会議資料すら公開されません。
政策の決定段階での情報公開は、開かれた市政の基本です。建て替えに疑問を持つ市民の声に耳を貸さず、隠れたところで行われる検証に、市民の信頼は得られません。

新型コロナ感染が長期に続き、物価も急に高騰し、市民の暮らしは大変。
多くの市民は、大型ハコモノに莫大な税金をつぎ込むよりも、市民生活を最優先に、と願っているのではないでしょうか。
市議会は、新型コロナ禍、庁舎整備の検討は凍結しています。「非公開」の会議まで開き、水面下で庁舎整備をすすめる市の姿勢は問われます。
「ハコモノより、暮らしを」
こんな市民の声に応える市政が求められていると思います。