中小企業への支援拡充を！・・・市議会予算決算委員会しめくくり質疑

3月13日、熊本市議会・予算決算委員会のしめくくり質疑が行われました。
中小企業への支援、国民健康保険、財政見通しについて質問しました。

中小企業への支援では、「融資の問題」「休業補償」について尋ねました。
ゼロゼロ融資や経営改善融資と別枠の追加融資が受けられる制度を！
新年度予算では、中小企業への支援として二重債務軽減対策やコロナ対策のゼロゼロ融資・経営改善融資の利子補給等が提案されています。
３年におよぶ新型コロナ禍に急激な物価高騰が直撃し、経営に困難をきたす事業者が増えています。
新型コロナ禍における中小企業の倒産・廃業の状況、及び、さらに物価高騰が追い打ちをかける中での中小企業の状況をどのように把握し、対応していくのか、その姿勢が大切です。
ゼロゼロ融資が返済の時期を迎えている今、新型コロナ対応のゼロゼロ融資や新型コロナ対応の経営改善融資の返済完了を待たずに借換を行い、さらに必要な追加融資が受けられるような別枠の無利子の追加融資制度が必要です。
市長は、「ゼロゼロ融資からの借換が可能な県の制度融資が創設されたので周知していく」と答弁しましたが、実際には、借換と追加融資が可能な経営改善融資は、簡単に追加融資を受けることはできません。
例えば高齢の場合、返済が可能かという問題が出てきたりして、実際には相談しても、銀行がＯＫを出さないような場合が多々あります。
新型コロナに加え物価の高騰によって、地域の中小零細事業者はたいへんな困難を抱えており、借換や追加融資受けあっれないような事例を把握し、実際に利用できる融資制度を実施するよう求めました。

事業者への休業支援では、商工補助金として「事業者休業時支援補助金」の支給を
第1に、新型コロナに感染しても、国保加入の事業主には、コロナで創設された傷病手当も支給されず、休むに休めない厳しい状況がありました。保険料は徴収しながら、事業主には傷病手当を支給しないということは大きな矛盾です。新型コロナに感染しても、国保加入の事業主への補償が一切ないという点について、その改善が必要です。
市長は、国保に加入する事業主の方々の苦境を理解していません。高い保険料は徴収されながら、いざコロナになっても休業補償がなく、事業主と被用者を区別するやり方は公平性を欠いていると思います。ぜひ改善してほしいと思います。
第2に、愛知県大口町では、中小業者が病気やけがになったときに、安心して休める制度として、今年１月から、町内で事業を行う中小事業者（法人・個人を問わず）、３日間以上連続で休業した場合、年１回に限り１日１万円、上限２５万円で、企業支援課が窓口となった商工補助金の「事業者休業時支援補助金」を支給しています。本市でも、中小企業支援策として実施してほしいと思います。
提案した事業者への休業時支援補助金はまだ実施例も少ない事業ですが、病気になったら安心して休める支援は大切です。

地域の要望に応えて、現地調査

地元地域から、「バス停に横断歩道がほしい」と要望があり、山本県議と一緒に現地調査を行いました。
狭い道路幅でありながら、車の行き来が多く、横断歩道のない道を子どもから高齢者まで、わたって行かれます。
少し離れたところに信号や横断歩道がありますが、わたって行かれるのは、横断歩道ではなく、バス停の前です。
週明けに、早速県へ、山本伸裕県議と一緒に要望したいと思います。
住民の安全安心は、自治体の大切な仕事です。

　　

熊本県へ、「半導体工場等の集中と無制限な開発から『宝の地下水』を守るための申入れ」

3月10日、日本共産党熊本県委員会と県下の地方議員・団で、「半導体工場等の集中と無制限な開発から『宝の地下水』を守るための申入れ」を行い、県との懇談を行いました。
地方議員団からは、山本伸裕県議、いせり栄治熊本市議東区予定候補、浜元合志市議、小林菊陽町議、甲斐益城町議、熊本市議団からは私・上野みえこが参加しました。

　

涵養域での大規模開発は地下水にとって命とり、直ちに実行すべきは「枯渇」対策
白川流域の地下水のメカニズムを踏まえると、地下水涵養の最も大事な菊陽町・大津町などへの半導体工場などの集中、大規模な開発が 10 年先、50 年先どのような結果をもたらすかは計り知れず、地下水の命とりになりかねません。県として、以下についての責任ある検証と、地下水涵養域における計画の見直しを求めました。
①TSMC 進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにすること。
②上記の総面積と地下水涵養の減少量をあきらかにすること。
③10 年後、50 年後の地下水の涵養量と使用量のバランス見通しを明らかにすること。
④菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少要因になるのは明らかであり、県として、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。

熊本地域の地下水は、汚染物質が深く浸透し、短期間に広がる特質を持っており、「汚染」対策は急務
半導体工場の集中立地と環境問題、特に有機フッ素化合物について、以下の点について回答を求めました。
①既設の半導体工場関連
・PFAS 等の使用用時期
・ 同 の使用量
・ 同 の処理はどのようになされているか
・半導体工場周辺の地下水、大気の調査はなされているか。なされていればその結果。
②TSMC はじめ今後の進出の半導体工場関連・PFAS は使用しないこと。代替冷媒は安全性の確認を。
③―①②について広く明らかにし、県地下水保全条例に基づく協定を締結し、違反した場合は厳正に対処すること。

地下水保全協定の締結、情報公開と管理の強化を
(1)涵養域の立地企業が地下水保全条例に基づきその責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化すること。
(2)「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例、「開発行為に伴う有害物質の地下浸透の禁止｣｢施設の構造又は汚水等の処理の方法の改善命令｣・第 2 章 21 条）、｢勧告｣｢許可の取り消し｣・第 3 章 31 条）に基づいて厳格に対処すること。

県が地下水涵養域における大規模な開発による影響に対し、危機感を持っているとは思えない認識でした。
水俣病の教訓がありながら、地下水の汚染に対する取り組みも、結果が出てからと言うような対応です。
菊陽町に進出するTSMCは、1企業で菊陽町の全住民が使用する地下水と同量の水を使います。
TSMCのみならず、関連企業まで含めれば大規模な開発と、それらの企業による地下水の使用によって、桁違いの水が利用されます。
その実態を明らかにし、対策をすることは地下水を未来へ守り抜く責任です。
汚染対策でも、国や国際機関が規制対象外の薬品まで含めてその安全性を確認するのを待っていては、すべてが後手後手になってしまいます。
さまざまな点での危機感のなさ、これでは「地下水」を守っていくことはできません。
日本共産党は、党と県下の議員・議員団が一つになって、「宝の地下水」を守っていきます。

熊本県議選・市議選、山本のぶひろ県議と熊本市議団3議席へみなさんのお力添えを

4月9日投票の熊本県議選・山本伸裕県議の議席を守り、熊本市議団3議席へ、みなさんのお力添えを！
県議選は「山本のぶひろ」、市議選の中央区・上野みえこ、東区・いせり栄治、北区・やまべ洋史
3月5日、熊本市中心商店街サンロードで、市田忠義党副委員長を迎えて演説会が開かれました。
4月9日投開票で行われる熊本県議選・市議選では、山本伸裕県議の1議席を守り、熊本市議団3議席の回復へ、東区・いせり栄治さん、北区・やまべひろしさん、中央区・上野みえこの議席獲得に向けて頑張ります。
県議選はもちろん、東区・北区・中央区の市議選も大激戦の様相です。
私たちは、かけがえのない熊本の地下水を守っていくこと、急激な物価高騰から暮らしを守り、高い国保料や介護保険料・利用料の軽減、高齢者の補聴器購入助成の実現、子ども医療費助成の完全無料化、学校給食無償化などの実現に向けて頑張ります。
告示は3月31日、すでに１ヶ月を切りました。
どうか、1人でも多くの方に支持の輪を広げていただきたいと思います。
私たちも、力いっぱい頑張っていきます。

熊本市庁舎建替え・・・有識者会議と市議会庁舎特別委員会の日程決定

市長が、コロナ５類への移行の中で、審議再開を表明している市役所建替えの「有識者会議」と「市議会庁舎特別委員会」の日程が決まりました。

市庁舎整備に関する有識者会議
日時：３月10日㈮午後6時より
＊オンラインで開催され、YouTube配信されます。
　（市役所HP・庁舎整備有識者会議で視聴できます）

市議会・市庁舎整備に関する特別委員会
日時：3月13日㈪午後1時30分より
場所：市議会・予算決算委員会室
＊傍聴は、市役所内のモニターか、YouTube配信です。

是非が問われる熊本市役所建替え、建設費だけでも400億円。
有識者会議、特別委員会、共に多くのみなさんに視聴していただきたいと思います。