年金組合のお誕生会

11月21日、年金組合熊本支部主催の「10・11・12月生まれのお誕生会」があり、ご案内をいただきました。
手づくりのお弁当に、手づくりの汁物、デザートまでありました。
初めてお会いする方もいて、自己紹介にも花が咲きました。
役員さんの心配りで、ミニ市政報告をさせていただき、熊本市政のことについてもさまざまな意見・要望が出されました。
バス停へのベンチの設置、自転車道の整備、市政のムダをなくす等など
お寄せいただいた声は、早速12月議会に活かしていきたいと思います。
お誕生会では、その他、かくし芸や参加者のお話もありました。

今回は、コロナ禍を経て3年ぶりの開催となりました。
会場いっぱいの参加者は、久しぶりの交流に笑顔とお話が絶えませんでした。
お誕生日の人には、会員さん手づくりの布製ひまわりブローチがプレゼントされ、うれしいお土産になりました。
準備なさった役員のみなさん、ありがとうございました。

　　

政令市としての大都市特有の課題に応えるための「財源拡充」要望と、熊本市の要望

すべての政令市の日本共産党市議団が一堂に会し
大都市特有の課題に応えるための「財源拡充」を要望
毎年、政令市では、指定都市市長会・指定都市議長会の連名で、国に対し、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を行っています。その際、党派別懇談会を開催、各政令市から参加しての党派別の要望事項提出と懇談会が行われます。
熊本市議会では、4年ぶりに日本共産党市議団の議員派遣が認められ、党市議団から、私・上野みえこが11月17日に衆議院第2議員会館で開かれた日本共産党の「指定都市行財政問題懇談会」に参加し、熊本市の要望を届けました。

【財源確保に係る政令市の共通要望】
⑴ 自治体が事務・事業を自主的・自立的に執行できるようにするため、現在の国・地方間の税配分「国６：地方4」を「国5：地方5」へと地方の割合を高め、また税源移譲で地方の税財源を拡充する。
⑵ 都市的インフラ整備・貧困・ごみ問題などの環境など、大都市に特有の財源需要に対応するための税源を拡充る
⑶ 県から政令市へ移譲された事務への税制上の措置不足を解消する
⑷ 市町村の基幹税である個人住民税の税源配分を見直し、拡充する
⑸ 政令市の市税収入の約4割を占める固定資産税を自治体の財源として確保する
⑹ 国の担うべき分野の仕事は、国が負担すること

【党熊本市議団は、暮らしを守る視点で27項目を要望】
①新型コロナ感染症対策支援
②原油・物価高騰への対応
③国民健康保険の負担軽減
④介護保険と高齢者福祉
⑤生活保護制度への支援
⑥ガン検診への助成拡充
⑦子育て支援制度の充実
⑧無料低額診療事業の拡充
⑨後期高齢者医療保険負担軽減
⑩年金の充実
⑪感染症予防の拡充
⑫障がい者福祉の充実
⑬地域経済活性化への支援
⑭農漁業への支援
⑮地下水保全への支援
⑯白川の治水対策の強化
⑰気候危機打開
⑱教育の充実
⑲ジェンダー平等の推進
⑳公共施設維持管理への支援
㉑公契約法の制定
㉒公共交通の利用促進
㉓道州制はすすめない
㉔核兵器禁止条約の批准
㉕安保法制廃止・自衛隊強化中止
㉖マイナンバー制度中止
㉗公立病院への支援

地下水保全・自衛隊強化中止・植木病院存続を重点要望
熊本市議団は、重点として「TSMC熊本進出に対する地下水の保全」「健軍・北熊本自衛隊の地下化中止・土地利用規正法の区域指定から健軍自衛隊周辺を外す・両自衛隊の弾薬庫を撤去する」「植木病院を公立病院再編計画から外し、守る」ことを要望しました。
　懇談には、衆議院から九州比例の田村貴昭議員はじめ、宮本岳志議員、本村伸子議員、穀田恵二議員、参議院から井上哲士議員、紙智子議員、伊藤岳議員が参加。20の政令市の要望に対し、国の取り組み状況などの説明がありました。そして、　日本共産党国会議員団として、すべての要望に積極的に取り組む決意が表明されました。

　

イスラエルによるガザ攻撃は直ちに中止し､停戦を！

11月16日､熊本市中央区の中心商店街で、熊本革新懇と「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の呼びかけで、イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃の中止と即時停戦を求める昼休み集会が開かれました。
革新懇の代表からの挨拶の後、下通り商店街を、横断幕やプラカードを手に、パレードしました。
お昼の商店街は人通りも多く､たくさんの方が関心を持って見守ってくださいました。
熱い声援もいただきました。
無差別攻撃によって、罪もない市民､多くの子どもたちのいのちが奪われています。
イスラエルによるガザ攻撃の中止・即時停戦は､広くみんなの願いです。
もっともっと､声を上げていきましょう！

市営住宅・県営住宅の改善を求めて､県・市へ熊本市民連と一緒に要望

住まいは人権､住みやすい公営住宅へ
11月14日に熊本市住宅課へ､翌15日に熊本県住宅課を訪れて、それぞれに市営住宅､県営住宅の改善を、熊本市民連で要望しました。
事前に各団地から寄せられた要望をもとに、市や県の考え方・対応を聞き､団地居住者を中心に､参加者から実情等を述べて、居住者の立場に立った改善を求めました。
台所や浴室・トイレなどの水回りが経年劣化しているところが多いにもかかわらず、ほとんどが入居者の負担になってしまうこと。玄関のベルが古くなり壊れて、取り替えの部品もないこと。
台所の換気扇の取り替えが、個人では難しいこと。
エレベーターがないので､設置してほしい。
外回りの草取りが、入居者の高齢化で難しくなって来ていること。
汚水管の清掃にかなりのお金がかかり､負担が大きいこと。
外壁の塗装が剥げているところもあること。
鳩の害が酷くて困っていること。
高齢になって階段の上り下りが大変なので、下層階に住み替えをしたいが､居室の現状復帰にお金がかかり､できない。
湿気でカビが生えて困っていること。
近隣住人への苦情など、たくさんの課題がありますが､管理戸数も多く、対応しきれていない状況が浮き彫りになりました。
維持管理・修繕費の抜本的拡充が、求められます。
一方で、個別には状況を見て対応していきたいとの回答もありましたので、引き続き、居住者の声を届けて､改善を求めていきたいと思います。
また､市が住宅管理戸数を大幅に削減しようとしている問題は、居住者への説明もないままにすすめられており、大いに問題ありです。
格差と貧困の広がりや､物価高による暮らしの大変さの中、公営住宅の必要性は依然大きく､削減より、建替えの促進こそ求められています。
日々の暮らしの基本である「住まい」は人権です。
居住者の立場に立った改善を引き続き求めていきます。

原告全員を水俣病と認めた「ノーモア・ミナマタ近畿訴訟判決」を学ぶ

原告全員を水俣病と認めた画期的判決・・・第2次ノーモア・ミナマタ近畿訴訟判決
11月12日、熊本市中央区の国際交流会館で、原告全員を水俣病と認めた「ノーモア・ミナマタ近畿訴訟判決」の意義と課題について学ぶ学習会が開かれました。
お話をされたのは、不法行為法に詳しい立命館大学の吉村良一教授です。



水俣病は、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」（特措法）によって、被害者救済（一定の補償）が行われていますが、①救済対象の地域が限定されている、②昭和44年以後に生まれた患者は救済されないなどの問題点があります。
現在、特措法による救済を受けることができていない被害者が、「第2次ノーモア・ミナマタ訴訟」として熊本・大阪・東京・新潟の各地裁に提訴しました。
近畿訴訟は、近畿圏に移住した患者等が原告となり、どのような方法や判断基準で認定を行うのか、を争点にして争われてきました。
今回の学習会では、水俣病の判断における疫学知見の意義や、病態と診断等について、詳しくお話されました。
今回の判決によって、水俣病の損害賠償訴訟が通常の公害訴訟における因果関係論と共通の土俵に乗ったこと、今後続く訴訟においては、この土俵を踏み外さず、疫学的知見を活用し、適切な判断が行われることを望む。公式発見から70年近くを経た今なお、多くの被害者が救済されないでいる状況は、早急に克服される必要がある。
新聞社説にも掲載されたように、今回の判決が全面救済に向けて姿勢を改める契機とすべき、と指摘して、話を結ばれました。
国・県・チッソは、控訴していますが、来年年明けの3月には熊本、4月には新潟と、それぞれの裁判の判決が続きます。
高齢となられている被害者のみなさんの全面救済へと、道が開かれていくことを心から願います。