教員の多忙化と教員不足の解消を！・・・6月議会一般質問報告

教員の多忙化と教員不足の解消を！
教員に「青天井の残業」を強いてきた「給特法」、今こそ廃止を
熊本市の「教職員の働き方改革」は、残業時間を減らす取り組みで、1カ月80時間の過労死ラインは超えないという当面の目標にすら届いていません。
年休取得は、目標を達成していない教員が1,750人以上残されています。
しかも、達成の目標年次が2023年度から2025年に先送りされています。多忙化の現状、改善は急務です。
一般質問では、教員への青天井の残業を強いている「給特法」廃止を国へ求めるよう質しました。

毎年、担任がいないクラスでスタートの状態、教職員定数に対する未配置の改善は急務
年度当初からの定数未配置が続いています。2022年度34人、昨年度・今年度ともに約20人の不足。
2年連続の担任未配置による新学期スタートとなり、解決は一刻の猶予もできません。
教員不足解消のため、教員募集にあたり処遇改善が必要です。

教員をめざす若者への支援として、奨学金返済免除となる助成を
教員増への長期的対策としては、教育現場で働きたい人を増やさなければなりません。
その一つとして、市奨学金返済にあたり、教員志望者への支援として返済への助成などが実施できないか、教育長へ求めました。
教育長は、「調査研究していく」と、前向きに答弁しました。

「勤務時間の繰り上げ、繰り下げ」の活用推進を
教職員の残業は常態化しています。それだけに、早く業務が片付いた時くらいは、早く帰るのも必要ではないでしょうか。
そんな制度の一つとして、「学校現場に「勤務時間の繰り上げ、繰り下げ」があります。
しかしその活用は、学校数で4割です。活用されている学校でも、実際は申請しにくく、利用しているのは少数の教員です。
一般質問では、学校現場への制度周知の徹底と、活用しやすい環境づくりを求めました。
教育長は「周知徹底する」と答弁しました。

孫と楽しんだ「2024サマーバレエコンサート」

夏に恒例となっている熊本バレエのサマーバレエコンサートに、孫たちと参加しました。
今年は、モーツァルトにのせての踊りが披露されたオープニングで始まり、ちっちゃい子どもたちも含めた異年齢の出演者による小品集。
最後は、主人公の名前に由来の「パキータ」。
賑やかで綺麗な場面の数々に魅了されました。
舞台の総合芸術と言われるバレエを楽しんだ一夜でした。
昨年見た熊本バレエの舞台に触発されて、孫は家の近くのバレエ教室に通うようになりました。
華麗な舞台からは想像できないような厳しい面もあるバレエですが、他で得られない体験ができることでしょう。
心の豊かさにつながる生の舞台芸術の発展には公的支援も欠かせないと思います。
日本中どこに行っても、生の舞台が楽しめる、そんな環境整備の一助にもなっていきたいと思います。

帯小花壇、夏の草取り

夏休みになって初めての日曜日、梅雨の雨でのびのびになっていた帯小花壇の草取りをしました。
花を植えてひと月ちょっと、雨の恩恵で花々も草も思いっきり大きく成長していました。
日中の猛暑を避けて、早朝から作業を開始、30分ほどですっかり綺麗になりました。
次の土曜日には、校区の夏祭りも開催されます。
お祭りへの道中は、花壇の花も楽しんでもらえます。

市役所建替え・・・「内部通報」に背を向ける市長の姿勢は問われる

「公益通報には当たらない」の市長答弁は問題
全国的にも、内部通報の事案が相次ぎ発生しており、最悪の事態となった例もあり、内部通報に対しては慎重な対応が求められます。
6月24日の特別委員会での市長答弁「公益通報に該当する可能性がある、法制や顧問弁護士と相談する」に対し、相談の結果は、「公益通報にあたらない」というのか見解でした。
７月16日の庁舎特別委員会では、その後の市の対応と今後の問題について質しました。
　
内部通報の指摘は「耐震性能分科会の結論」にかかわる重要な問題を指摘しているので、調査すべき
市長は、6月24日の特別委員会で「文書の内容に関しては、事務方に確認した。事実と異なる部分が多くある」とし、「有識者会議答申、耐震性能分科会報告を市職員が作成したとの記載は、事務方として作業に従事したもの。作成そのものは、有識者会議、耐震性能分科会である」、また「人事の発令は、正式に技術協力依頼を行ったので問題はない」と答弁しました。
一方、内部通報の指摘は、「耐震性能分科会の報告書は、職員の不当な関与で作成された」というものです。
日弁連指針の「地方公共団体における第三者調査委員会の指針」では、「報告書の作成等を含めて事務局が報告書の内容に実質上の関与をするものであってはならない。」「報告書作成にあたって、また作成中に、第三者委員会の設置者との間で実質上の内容に関して協議してはならない」と規定しています。
この指針に照らすならば、市長の「職員は、事務局として作成に従事した」というい答弁は、市役所建替えの担当部署である政策企画課が担当して報告書の作成を行ったということであり、利害関係にある職員が関与して報告書作成に当たったことになります。
さらには、都市建設局職員に技術協力依頼を行い、報告書を作成したことは、専門的に深く、報告書作成にかかわったことにもなります。
日弁連の指針に触れる内容であり、耐震性能分科会報告が公平・公正さを欠いたあものであると言える状況です。
今回の庁舎建設にかかわっての内部告発は、
　⓵報道機関や県議会の関係者に送付された
　⓶兵庫県知事が、その直後「事実無根の内容がたくさん含まれている」と述べたこと
全国的にも注目されている兵庫県の内部告発によるパワハラ問題と共通点があります。
調査によって事実を明らかにすることなしには、「事実無根」とは言えないはずであり、指摘した問題点を考慮するならば、中立性と客観性を担保し、しっかりとした解明を行うためには、市としての弁護士も入った公平・公正な第三者調査委員会や議会の「百条調査委員会」による調査が必要です。
特別委員会では、執行部に対しても、議会に対しても調査することを求めました。

「建替え」ありき、「NTT桜町への移転」ありき、区役所は「花畑別館跡地」ありき、の市役所建替え・・・7月16日市議会庁舎特別委員会

市民不在の市役所建替えでいいでしょうか？
市民の意見も聞かず、市役所は「NTT桜町」、中央区役所は「花畑別館跡地」
7月16日に、熊本市議会・庁舎特別委員会が開かれました。
市民の声を聞かない市役所建替え
6月の特別委員会では、市民の意見を聞くことなく、「NTT桜町」への本庁舎移転が発表されました。
市民の声を聞かない、拙速な提案に、「市民の声を聞てすすめるべき」と意見を述べましたが、市長は「議会と相談して決める」の一点張りで、市民の声を聞く姿勢は少しもありません。
それに続く、今回の特別委員会では、中央区役所を別棟にし、市役所駐車場との比較で、「花畑別館跡地が有利」との結論を押し付ける提案を行いました。
今回の区役所の場所についても市民の意見を聞きません。
「議会と相談して決める」の一点張りです。
このような市民不在の市役所建替えでいいでしょうか？
市役所は、市民生活と一体をなすもので、市民にためのものです。
それなのに、今回の建替えのように、市民の声を聞かずに、しかも現庁舎建替えの時は、市役所の場所決定に1年かかっていましたが、それを1か月かそこらでやってしまおうというのですから、無謀というほかありません。
市民にとって行きやすい、利用しやすい、市役所の存在が地域経済にも効果をもたらす、そのことを市民の意向に沿って、調査・検討して進めるべきではないでしょうか。
市民に聞くことよりも、市民に理解を求めることよりも、「ただただ急いで建替える」ことだけで進めていく、市役所建替えであってはならないと思います。

どこかですべてが決まっているような「すすめ方」「すすみ方」
桜町への庁舎移転が報告されたのが6月24日、中央区役所を「花畑別館跡地」にすることが報告されたのが7月16日、8月9日に開催される次回の庁舎特別委員会で「基本構想」を確認する報告です。
本年4月・5月の市民説明会以来、市民への説明の場は設けられていないので、市役所の場所も、中央区役所の場所も、マスコミ報道でしか知らない市民が多いはずです。
市が出してくる資料には、本庁が桜町になる、区役所が「花畑別館跡地」になる方向しか見えないようなものばかりです。
すべてがどこかで決まっていて、そのレールを粛々と走っているような感じです。
区役所の場所についても、大きく評価が分かれたのが水害による白川の氾濫の影響でした。提供された資料は、明午橋ー子飼橋間の前回の豪雨災害で堤防がなかったために白川が氾濫した場所からの越水をシュミュレーションし、復旧には27時間もかかるというものでした。しかし、現在その越水箇所には矢板の入ったスーパー堤防が設置され、かなりの大雨でも越水することは考えられません。前回の特別委員会で「白川の緑の区間の河川改修や立野ダム工事の完了を考慮しない浸水深」と答弁していましたが、「花畑にしたいのかな？」と思ってしまう、大事な問題を審議しているとは思えないでたらめな資料です。

前代未聞の「619億円＋α」という事業費の提案
提案されている事業費は、「619億円＋α」です。
公の資料とは思えない事業費の提案には、市民や議会への説明責任を果たそうとしない市の姿勢が表れています。
しかも、「α」という形で、今後増える事業費は青天井です。
内容は、「NTT桜町」の用地取得費や建設費の物価高騰分のようですが、あいまいな提案のまま、事業費も確定していないのに、「基本計画・基本設計・実施設計」を一括で契約する予算は9月議会に提出するというのだから、あきれます。
基本構想も定まっていない事業の「基本計画・基本設計・実施設計」の予算は積算できる熊本市が、なぜ事業費そのものの積算はできないのでしょうか。
すべては、事業が今後大幅に増えていくということの表明の他なりません。
横浜市役所は、物価の急激な高騰の前に建設が行われましたが、基本構想の時点で603億円だった事業費は、建設した時点で1000億円以上になったそうです。
であれば、この歴史的物価高騰の時に建設をすすめる熊本市役所は、一体いくらにまで事業費が増えるのでしょうか。
こんな事業に、今のまま「ゴーサイン」を出すわけにはいきません。

市役所建替え、決めるの市民です！