市の発注業者役員からの寄付は事実上の「企業献金」・・受取り中止を共産党市議団・地区委員会で申入れ

市の発注業者役員からの寄付は、市の発注業者からの事実上の「企業献金」
市の発注企業からの事実上の「企業献金」受け取り中止を求めて共産党熊本市議団・党熊本地区委員会で申し入れ
12月20日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、大西一史熊本市長へ、「熊本市の受注業者からの政治献金受け取り中止を求める申し入れ」を提出しました。
短時間ではありましたが、市長本人が受け取り、対応されたので、日本共産党としての見解を述べ、市の発注企業からの事実上の「企業献金」を受け取り中止を申し入れました。

　　

【要望事項】
１、公共事業の発注権限を持つ市長は、「発注業者からの企業献金」として賄賂性のある「個人寄付」を市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」への寄付として受け取ることをきっぱりとやめること

【日本共産党熊本市議団発行「大西一史熊本市長の政治資金問題パンフレット】
日本共産党熊本市議団のHPで見ることができます。


＊要望書の内容は、。以下のとおりです。
直接に公共事業を発注する市長には、厳しい「政治倫理」求められる
　「政治とカネ」は国政でも大きな問題であり、企業・団体献金が政治を歪め、裏金の温床となってきたことには、国民の厳しい目が注がれています。政治の歪みの根底にある企業・団体献金をパーティー券も含めて全面的に禁止することが求められています。
　そういう中で、12月になって地元紙に連続して市長の政治資金についての特集記事が組まれました。報道は直近2023年分の政治資金収支報告公表を踏まえてのものではありますが、「『個人献金』に企業の所在地」、「受注企業役員から献金」という指摘された内容は、私ども日本共産党熊本市議団が、2024年第1回定例会の一般質問で取り上げていた問題です。
　大西市長の政治資金管理団体は「新世代政経懇話会」です。毎年、熊本県選挙管理委員会にその収支報告書が提出されています。2025年度分の政治資金収支報告書が今年も11月に公表されました。
日本共産党熊本市議団は、2024年第1回定例会の一般質問で、「新世代政経懇話会」への個人寄付について、その実態の詳細を明らかにしました。「新世代政経懇話会」への個人寄付は105人から寄せられ、うち91人・約９割が会社役員で住所のほとんどが会社等の所在地であること、それらの会社等は、党市議団が確認しただけでも約６割以上に熊本市の発注実績があることを示し、市長の見解を質しました。
熊本市政治倫理条例第３条「政治倫理の基準」２項では「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様」と定めています。
市の発注企業役員からの寄附は、事実上、市の発注業者からの企業献金であり、政治的・道義的批判を受けるおそれがある寄付とみなされること、受注業者役員の寄付は、市の公共事業の「発注者」と「受注者」が「政治と金」の関係で結ばれていないかと市民からの疑念が持たれると指摘しました。特に、予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長が企業等から政治献金を受け取ることは、賄賂性が疑われます。
第１回定例会の一般質問では、「発注先である会社役員からの政治献金は、事実上受注関係にある企業団体からの献金である」、「個人寄附ということで、受注業者の経営者、役員の名前があることは知っていますか」、「予算を議決する議員と違って、直接公共事業の発注権限を持つ市長は、企業等からの政治献金については一層厳しい政治倫理観が必要とされる」との上野議員の指摘と質問に対し、市長の答弁は「私を応援してくださる個人の皆様方は、様々な職業についておられますので、当然そういった市の関係のある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一つ一つを私が認識しているわけではなく、個人としてそれぞれお付き合いさせていただいている」、「あくまでも私の資金管理団体にいただいている寄附については、個人からのものでございますので、その受注がどうこうということに関して、私は特段の感覚は持っておりません」などのやり取りでした。
市長は「違法ではない」との言い訳に終始されてはいるものの、「応援してくださる個人は様々な職業についておられる、市の関係のある方もいらっしゃる、個人としてお付き合いしている」という答弁になるように、個人献金をもらっている方々との付き合いがあることは認めています。市長就任以来変わらず、毎年献金をしている人も多く、どの会社の誰が献金したかわからないはずはありません。市長は、報道各社の取材に「献金を受けていたとしても、企業や団体に有利に働くよう指示することはない」とコメントされていましたが、企業等の役員である人から献金を受け取っていること自体に賄賂性があることを認識しなければなりません。
この度の地元紙報道においては、大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」の収支報告書の記載について、識者の見解が紹介されていました。神戸学院大学教授の上脇博之氏が、政治資金収支報告書に企業の住所が記載されている点について「実質的な企業献金が疑われる」と述べられたことが紹介されていました。
たとえ国会議員でも、直接公共事業を発注する権限は、議員にはありません。一方、執行機関の長である市長は、直接公共事業の発注権限を持っています。そこが決定的に違います。よって、受注企業等からお金をもらったら、まぎれもない賄賂になってしまいます。それが、市長の献金には問われています。
　よって、市長の政治資金である献金は、本市政治倫理条例に反するだけでなく、政治資金規正法に反する賄賂性のある寄付として、今問題にしなければなりません。　
今年の第1回定例会で市長は、「政治資金規正法やその他関係法令にのっとって適正に処理を行っている」と答弁されましたが、その点には大きな疑問が投げかけられています。
　いずれにしても、学識者の見解によって、市の公共事業を受注する企業の住所が書かれた市長の政治資金管理団体への個人献金に、政治資金規正法や熊本市政治倫理条例等に反する疑いがかけられた今、「発注業者からの企業献金」として、賄賂性のある「個人寄付」を、公共事業の発注権限を持つ市長はきっぱりとやめるべきです。

清潔・公正で、暮らし・環境・平和を守る県政を・・・日本共産党熊本県委員会で2025年度予算要望

清潔・公正で、暮らし・環境・平和を守る県政を
日本共産党熊本県委員会で2025年度の県予算要望
11月19日、日本共産党熊本県委員会で熊本県に対し、2025年度熊本県の予算編成への要望を行いました。
日本共産党市議団、東奈津子菊池市議も参加しました。
県からは、竹内信義副知事他知事公室等での対応でした。

要望の内容は、
1、知事の胡蝶蘭問題、県議の賭けゴルフ問題を正し、清潔で県民本位な県政へ転換すること
2、TSMC熊本進出に伴う地下水保全や環境・暮らし対策
3、県民の暮らしを守り、福祉・教育を充実すること
4、熊本の「戦場化」を阻止し、平和を守ること
5、県政の重要課題・・水俣病問題・川辺川ダム問題・有明海再生にしっかり取り組む
6、渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりに取り組む
7、ジェンダー平等の推進
8、気候危機打開
の8つの分野での取り組みを求めました。
懇談の中では、共産党として、TSMC進出と地下水、特に地下水の将来予測を今年度中に行うこと、物価高騰対策では国の物価高騰対応重点支援交付金を効果的に活用して暮らしを守ること、特に診療報酬の改定によって」厳しい運営を迫られている医療機関への支援に県として力を入れること、学校給食の無償化などを具田的に強く要望しました。

竹内副知事は、「要望された点でできるものは実施していく」と前向きに述べたうえで、それぞれの課題に意見を述べました。
地下水の将来予測では、今年度中に将来予測を行う方向を改めて示すとともに、物価高騰対策重点支援交付金も効果的に活用するなどもコメントされました。

今回の要望にとどまらず、引き続き、住民要求実現のために、県市でより良い連携が図られるよう、今後も、具体的な問題で県に求めていきたいと思います。

　　

熊本市議会最終日・補正予算に討論・・・市民の視点で、市民に寄り添った予算の提案を！

市民の視点で、市民に寄り添った予算の提案を！
熊本市議会最終日、「2024年度一般会計補正予算」の問題点を指摘して討論
12月19日、熊本市議会2024年第4回定例会も最終日を迎えました。
提案されていた議案の中で、「2024年度一般会計補正予算」に賛成することのできない問題点を指摘し、討論を行いました。
指摘した問題点は3点、最後に補正予算提案に対する市長の姿勢について意見を述べました。

⑴高い給与を支給されている市長はじめ特別職のボーナス引き上げは中止を
今回の給与等引き上げでは、市長等はじめ事業管理者・教育長など、特別職の期末手当を0.1か月分引き上げる内容が含まれています。
期末手当額は特別職報酬等審議会の所掌事項に入っていないために、内部検討のみで、お手盛りのボーナス増額です。
特に交通事業では、相次ぐ市電事故や運賃値上げに厳しい意見がある中で、その責任者のボーナス引き上げに市民の理解は得られません。
運賃値上げはやめて、ボーナス値上げこそ返上すべきです。
物価高に苦しむ市民生活をよそに、高い給与が支払われている市長等特別職のボーナス引き上げはやめるべきです。

⑵公共事業は、大型事業優先から住民に身近な公共施設の維持管理補修等を優先に
西環状道路等の高規格道路整備は、前倒し実施に総額20億2900万円の補正額です。国補助「２分の１」でも、同額の約10億円を借金での事業推進です。
一方で、自転車走行空間整備経費は700万円のあまりにもささやかな予算です。車中心の社会から、公共交通や自転車利用促進へと、交通のあり方も転換が求められており、思い切った増額をすべきです。
建物でも、インフラでも、大型事業優先で過去最悪の借金財政です。
今必要なのは、老朽化した団地や身近な公共施設、生活道路などの維持管理補修、公共施設や学校のトイレ洋式化など、市民に身近で要求の強い事業こそ、抜本的な予算拡充が求められます。
要望が強く避難所となる体育館へのエアコン設置は、2024年度政府補正予算案に、既存の交付金に新たに追加で、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設し加速する方向です。こうした国支援を活用して、市民の願いに応えるべきです。

⑶物価高騰対策は、物価高騰対応重点支援交付金を効果的に活用し、拡充を
物価高騰対応重点支援交付金の増額補正分は、現時点で額がはっきりしておらず、活用の検討もこれからです。今後の活用にあたり、支援に隙間がないか、実情に合っているか、今一度認識と検討を深めて、質疑で提案した分も含めて、効果ある事業の提案を求めました。
締めくくり質疑で指摘した「省エネ対策」はあまりにも不十分です。特に、省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源が地域エネルギー事業による電気代の節約分にとどまり、これだけ気候危機と温暖化の厳しい現実が突き付けられていながら、貧しい予算措置となっている現状は目に余ります。今回の国補正で増額された重点支援交付金は、「省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援」も推奨事業メニューに入っており、その活用を検討するとともに、さらに一般財源も使い、気候危機にふさわしい温暖化対策予算の確保、総合的な対策事業の実施を求めました。
さらには、物価高騰対策全般において、国の交付金頼みでなく、一般財源等を活用した対策実施も求めました。

不要不急の大型公共事業優先から市民の暮らし優先へと、今こそ予算の切り替えが必要です。
今回の補正予算には、市民感覚・市民の視点がたりません。

予算編成にあたっての、市長の基本姿勢が重要
公共事業の発注企業からの企業献金は、市長の政治姿勢が問われる
11月に県選挙管理委員会が昨年度の政治団体の政治資金収支報告書を公表したのに合わせ、12月地元紙に市長の政治資金問題が特集されました。
内容は、今年３月の一般質問で、私が指摘していた点です。
個人献金をした人の住所が企業の所在地となっていること、市の受注企業の役員等からの献金が多数あるという内容で、市の公共事業の受注企業から市長へ献金が行われているということで、政治倫理に照らしても容認できません。
市長は、私の一般質問に対し、「適切に処理されていると考える」と答弁しましたが、全く市民感覚からかけ離れています。
出張が多いことも、９月議会で指摘しましたが、他所にばかり出張していて、市民の実情を把握し、本当に市民の苦難に寄り添えるでしょうか。
いずれも、予算提案に臨む市長の姿勢が問われています。
市庁舎建替えでは、新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める請求が、いよいよ出される見通しです。この点でも、市長が市民の声に耳を傾けてきたのか、問われています。

止まらない物価高の中で、日々厳しい生活を強いられている市民の苦しさを思えば、補正予算の中身はもっと市民感覚で考え、寄り添った予算の提案が必要です。

「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正法が2025年４月施行・・・省エネ対策の抜本的推進を

「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正法が2025年４月施行
温暖化対策・省エネ対策の抜本的推進を！
12月17日、熊本市議会・予算決算委員会締めくくり質疑で、「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部を改正する法律が2025年４月から施行される問題で、温暖化対策・省エネ対策の抜本的推進を求めて、質疑を行いました。

「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部を改正する法律が2025年４月施行
「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正が２０２５年４月から施行され、
①現行では、大規模・中規模の非住宅にのみ義務付けられている新築の場合の省エネ基準適合が、住宅も含めたすべての新築に義務付けられる、
②加えて、住宅金融支援機構が行う資金貸付の項目に、既存住宅の省エネ改修を追加、
③目的の規定に建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置促進も追加され、その具体策として市町村が再生可能エネルギー利用促進区域を設定できる制度も創設されます。
この法律の施行を受けて、熊本市の「都市計画・建築事務に関する手数料条例」の一部が改正されます。

住宅・建築物の省エネ対策の強力な推進が求められる
今回施行される建築物省エネ法の改正にあたり、環境省は「我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務」と述べています。
熊本市でも、住宅・建築物の省エネ対策の強力な推進が求められます。

温室効果ガス削減目標は、世界レベルに引き上げるべき
法改正の施行を受けて、温室効果ガス削減対策を抜本的に進めることも求められます。
政府は、2050年カーボンニュートラルを掲げていますが、2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」で、2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低いものです。
世界の先進国は、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
政府に対し、2030年までの削減目標引き上げを求めるとともに、熊本連携中枢都市圏の2030年までの削減目標40％は世界レベルまで引き上げるべきです。

熊本市は、「省エネ対策」予算の抜本的拡充を
温暖化で地球規模の環境破壊も進む中、温暖化対策のさらなる拡充は、急務です。
しかし熊本市は、省エネ対策でまともな予算確保が出来ていません。
省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源は、地域エネルギー事業による電気代の節約分です。
2018年4000万円で開始、翌年から8000万円の予算額は変わらず、今年度やっと1億3000万円です。
一般財源を確保してでも、「省エネ対策」予算は拡充すべきです。

省エネ対応での手数料値上げはすべきでない
都市計画・建築事務に関する手数料引き上げは、条例改正の根拠である省エネ推進に逆行するものです。
いろいろ理由はあっても、省エネ推進というならば、促進策として手数料は引き下げるべきです。

「冬の花壇」へ模様替え

丹念に草取りをして、植えるばかりにしていた帯小の花壇に冬からは春にかけての花を植えました。
女性会の春と冬のボランティア花植えです。
今回市から届いたのは、ビオラとノースポールです。
大きめに茂るノースポールを後ろに、ビオラを前に植えていきました。
しばしの作業で、きれいな花壇ができました。
仕上げには、ぼかしを肥料として撒き、水やりで終了です。
道を通る方々が、あいさつ声掛けをしてくださり、うれしいボランティアのひとときになりました。
春には、満開の花に彩られることでしょう。
地域の方々に楽しんでいただきたいと思います。
ご参加のみなさん、お疲れさまでした。