賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らでつくる被害者支援の全国組織が２月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法規制を提言し、政府に早期の法整備を求める方針だ。
関西の支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）が２１日の会合で決めた。設立総会は来月１５日、大阪市港区内で開く。東京、大阪、名古屋、福岡、群馬の弁護士や司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会などが参加。当日は各地の被害事例の報告がある。
「追い出し屋」被害をめぐっては、借り主が東京や大阪、福岡で家賃保証会社や不動産会社などに損害賠償を求めて提訴している。年利換算で数百％の違約金請求やドアロック、家財処分など違法性の高い手口が共通し、派遣労働者ら低所得者に被害が集中しているのが特徴だ。
全国組織は、深夜早朝の取り立てや鍵交換などの回収方法を禁止し、違反業者に業務停止などを科す法規制の検討に着手。国土交通省などに法整備を要望していく方針だ。全国組織の結成後も各地の団体に参加を呼びかける。
同対策会議の木村達也弁護士は「『派遣切り』などで収入が途絶えて、家賃を払えなくなる労働者は今後さらに増える。違法な『貧困ビジネス』を断ち切るための規制を強く国に求めたい」と話している。（室矢英樹）
(朝日新聞 1月22日）
関西の支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）が２１日の会合で決めた。設立総会は来月１５日、大阪市港区内で開く。東京、大阪、名古屋、福岡、群馬の弁護士や司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会などが参加。当日は各地の被害事例の報告がある。
「追い出し屋」被害をめぐっては、借り主が東京や大阪、福岡で家賃保証会社や不動産会社などに損害賠償を求めて提訴している。年利換算で数百％の違約金請求やドアロック、家財処分など違法性の高い手口が共通し、派遣労働者ら低所得者に被害が集中しているのが特徴だ。
全国組織は、深夜早朝の取り立てや鍵交換などの回収方法を禁止し、違反業者に業務停止などを科す法規制の検討に着手。国土交通省などに法整備を要望していく方針だ。全国組織の結成後も各地の団体に参加を呼びかける。
同対策会議の木村達也弁護士は「『派遣切り』などで収入が途絶えて、家賃を払えなくなる労働者は今後さらに増える。違法な『貧困ビジネス』を断ち切るための規制を強く国に求めたい」と話している。（室矢英樹）
(朝日新聞 1月22日）
