借地借家法改悪反対全国連絡会は、４月２０日午後４時から中野区の公社自治協事務所において、全借連・公住協・公団自治協・公社自治協の各団体の参加で開催された。
借地借家法改悪をめぐる状況について各団体から報告がされた。都市再生機構は、「規制改革推進のための３カ年計画（再改定）」の閣議決定を受けて、４月３日に既存賃貸住宅３２団地約３万戸の新規空家契約から定期借家契約を導入することを決定した。全国公団自治協と全借連は直ちに抗議声明を発表した。今回の実施を契機に定期借家契約の普及の促進を狙っていることから、全国連絡会としても強く反対し、９月初旬に法改悪反対の学習交流集会を開催することを確認した。
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東京多摩借地借家人組合
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０４２（５２６）１０９４ 
借地借家法改悪をめぐる状況について各団体から報告がされた。都市再生機構は、「規制改革推進のための３カ年計画（再改定）」の閣議決定を受けて、４月３日に既存賃貸住宅３２団地約３万戸の新規空家契約から定期借家契約を導入することを決定した。全国公団自治協と全借連は直ちに抗議声明を発表した。今回の実施を契機に定期借家契約の普及の促進を狙っていることから、全国連絡会としても強く反対し、９月初旬に法改悪反対の学習交流集会を開催することを確認した。
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