三月三一日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会第二回民間賃貸住宅部会（部会長浅見泰司東大空間情報科学研究センター教授）が国土交通省で開かれ、賃貸住宅のトラブルでもっとも多いとされている退去時の原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐために原状回復確認リストを作成して、賃貸人にも賃借人にもわかりやすいシステムを構築すべきことなど意見交換がされました。
この中で、各委員からは、「いい管理をすれば賃貸人、賃借人共に負担が少なく済むような履歴情報なども開示しそのような賃貸住宅にはインセンティブを与えるような仕組みが必要だ。」（中川雅之・日本大学教授）「個人のデフォルト（債務不履行）に適切に対応することが重要だ。」（山崎福・上智大学教授）「業者のフィー（手数料）について論議すべき。」（吉田修平・弁護士）などの発言がありました。
この部会の発足時から懸念されていましたが、部会の委員構成が借地法・借家法見直し推進派で占められており、民事の基本法である借地法・借家法や民法の現行法を無視した発言が目立っています。
同部会の今後の論議と取りまとめの動向に尚一層警戒が必要です。（全国借地借家人新聞５月号より）
借地借家の賃貸トラブルの御相談は
東京多摩借地借家人組合
一人で悩まず
０４２（５２６）１０９４
組合への入会いつでも受け付けます。入会金 ２０００円 組合費 １２００円（月額）
この中で、各委員からは、「いい管理をすれば賃貸人、賃借人共に負担が少なく済むような履歴情報なども開示しそのような賃貸住宅にはインセンティブを与えるような仕組みが必要だ。」（中川雅之・日本大学教授）「個人のデフォルト（債務不履行）に適切に対応することが重要だ。」（山崎福・上智大学教授）「業者のフィー（手数料）について論議すべき。」（吉田修平・弁護士）などの発言がありました。
この部会の発足時から懸念されていましたが、部会の委員構成が借地法・借家法見直し推進派で占められており、民事の基本法である借地法・借家法や民法の現行法を無視した発言が目立っています。
同部会の今後の論議と取りまとめの動向に尚一層警戒が必要です。（全国借地借家人新聞５月号より）
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