「追い出し屋」、新法軸に規制方針 国交省

　賃貸住宅で連帯保証を請け負う不動産業者らが、家賃を滞納した借り主を強引に閉め出す「追い出し屋」被害が広がっている問題で、国土交通省は家賃保証業務を規制する方針を固めた。追い出し行為を行政処分できる法律の制定を軸に検討し、８月までに素案をまとめる。

　国民生活センターによると、家賃債務保証をめぐるトラブルの相談は全国で０４年度の４４件から、０８年度には４２８件と急増。しかし、家賃保証業務は、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外で、監督官庁がなかった。その結果、深夜早朝の督促や鍵交換、家財撤去など違法性の高い行為が事実上、野放し状態になっていた。

　このため、国交省は早急な対応が必要と判断。１２日に開かれた社会資本整備審議会「民間賃貸住宅部会」で、（１）新法の整備（２）登録制の導入（３）ガイドラインの公表――の３通りの規制を検討することを明らかにした。

　新法の場合、家賃保証業務を許可制とし、違反業者を営業停止などにする行政処分や刑事罰の規定を入れる。

　国交省は「最も迅速な対応が可能なのは許可制」としている。早ければ７月末にも、３案それぞれの原案を盛り込んだ中間報告を作成。年末までに規制の中身を決める。（室矢英樹） (朝日　５月１２日）

家主に一喝 店のシャッターを新品に交換させる

　東京荒川区で昭和５０年から店舗を借り、家電製品販売業を自営しているⅠさんは、入居時から設置されていたシャッターが今年２月頃から開閉の具合が悪くなったので家主に修繕を申し出ました。

　家主はＩさんに対し「４年前の更新時に更新料を払わずに法定更新をしたからとんでもない」と修繕を拒否しました。Ｉさんは組合と相談しました。借りているものだが丁寧に使用し、耐用年数はとっくに経過し、借家人には何ら過失はありません。店内には商品が一杯で防犯上も心配なので再度修繕を申し入れても断られたので、業者に調べてもらったところ修繕では無理といわれました。そこで、見積書の交換代金を一時Ｉさんが立替え払いし、後日賃料から相殺する旨を家主に内容証明で送りました。

　その後、家主の代理人の弁護士から家主の責任で交換すると言ってきましたが１週間以上も工事に来ないのでＩさんは家主宅に行き、「一体いつ交換するんだ。もっと誠意を見せろ」と一喝すると、驚いた家主は２日後に新品と取り換えました。
（全国借地借家人新聞より）


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４　

組合への入会受け付けます。