入居差別につながる家賃滞納などのＤＢ化に絶対反対

　賃貸住宅の入居者の連帯保証を請負う家賃保証会社９社が、家賃滞納などの信用情報のデーターベース（ＤＢ）化に動き出した。業界の内部で反対意見もあったが、９社が先行する形でＤＢ化を進めるため「全国賃貸保証業協会」を設立し、他の保証会社や管理会社も参加する意向だ。ＤＢ化の背景には、景気の悪化で滞納率が上昇していることや、入居者の追い出し行為に社会的な批判が強まり、強制退去などの追い出し行為の法規制の動きが出ていることが上げられる。

　家賃滞納者な中には、病気や失業、雇用保険が切れるなど雇用情勢の悪化でやむを得ず滞納している人も多い。ＤＢ情報だけで悪質滞納者とみなし、住まいを借りることができなくなる恐れもある。現に、保証会社や管理会社の中には、滞納家賃を支払っても立退きを迫られる人が多い。住宅弱者に対する入居差別につながる問題で許されない。（Ｈ）


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