住宅難の若者に政策の充実を 住宅研究交流集会開催

景気や雇用情勢の悪化で住まいの確保が困難な若者が増えていることから、支援団体や専門家らが２４日都内で集会を開き、国に対して公営住宅の入居条件の緩和や家賃補助など住宅政策の充実を求めました。

この集会は、家賃のわずかな滞納で強制的に部屋から追い出す、いわゆる「追い出し屋」など、住まいをめぐるトラブルが増加し、住む場所を確保することが困難になっている若者を支援しようと、東京・新宿区で開かれました。このうち若者の住まいと住宅政策をテーマにした分科会では、まず支援グループのメンバーが、非正規雇用の若者を中心に、賃貸契約に必要な敷金や礼金を支払うことができないといった相談が去年から増加している実情を報告しました。また住宅問題に詳しい専門家は、１人暮らしの若者にも公営住宅への入居を認めることや、家賃補助を行うなど、国の住宅政策の充実を訴えました。集会を主催した「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表は、「景気や雇用の悪化で住む家に困る若者が急増する一方、住宅政策からは若者が抜け落ちている。彼らをどう支援するのか、真剣に考えなければならない時期にきている」と話しています。
（NHK　１０月２４日）